台湾のニュースキャスターが中国工作員による資金提供を受け起訴される
台湾橋頭区検察庁は、中国工作員から仮想通貨テザー（Tether/USDT）を受け取り、政治的な影響を受けたコンテンツを制作し、現役および退役軍人から機密軍事情報を入手したとして、テレビニュースキャスターを起訴した。
台湾政府は、親中的な政治メッセージを発信する見返りに暗号資産を受け取ったとして、テレビキャスターを起訴した。台湾橋頭地方検察庁によると、台湾中央通信社は、リン・チェンユウ（林宸佑：Lin Chen-you）容疑者が機密軍事文書の写真と引き換えに、現役または退役の陸海軍関係者6人に送金していたと報道。捜査当局は、これらの送金は仮想通貨取引所バイナンスとOKXの口座を経由して行われ、海外送金総額は16万9,493台湾ドル（約850万円）に上ると主張。現地主要メディアの報道によると、検察は記者会見で次のように述べている。
林容疑者は著名なジャーナリストとして、報道を通じて政府の説明責任を追及し、国民の情報への権利を守る責任があったにもかかわらず、長年にわたり私利私欲のために敵対的な外国勢力に仕えていた。
なお、検察は、林容疑者に対し、台湾の反浸透法、資金洗浄取締法、汚職防止法に関連する罪で、最長12年の懲役刑を求刑。情報漏えいの疑いで起訴された軍関係者6人も起訴された。
デジタル資産が地政学的および国家安全保障上の懸念に
今回の起訴は、デジタル資産が地政学的および国家安全保障上の懸念といかに交錯しているかを示している。
仮想通貨は従来、詐欺、制裁回避、サイバー犯罪の標的として厳しく監視されてきたが、今回の台湾の事例は、ブロックチェーンベースの決済手段が情報拡散や影響力行使に利用されるという、これまでとは異なるリスクを浮き彫りにした。世界最大のステーブルコインUSDTが使用されたことも重要で、これにより従来の銀行チャネルに頼ることなく国境を越えた資金移動が可能になった。当局は、この仕組みによって作戦を支える資金の流れの透明性が低下したと考えている。
今回の告発は、台湾と中国間の緊張が高まっている時期に行われ、近年、選挙干渉、サイバー作戦、メディアによる影響力工作への懸念が強まっている。台湾では政治介入事件における仮想通貨利用への懸念がすでに表面化。 2023年7月、台湾司法部は、2024年の総統選挙を前に、ビットコイン、イーサリアム、LINE Pay、Pi Wallet、Jiekou Paymentといったデジタル決済システムが選挙買収に悪用される可能性があると警告している。
今回の事件は、地政学的な影響力工作がデジタルインフラに適応している現状を反映している。従来の秘密裏の資金調達方法は、ペーパーカンパニー、オフショア口座、現金仲介業者などに依存してたが、仮想通貨は、より迅速で国境を越えた代替手段を提供する。デジタル資産が世界の金融システムにますます深く浸透するにつれ、多くの政府がブロックチェーンインフラを国家安全保障戦略の一環として捉えるようになっている。
台湾の事例は、仮想通貨規制やサイバーセキュリティ、情報戦政策が融合する、より広範な潮流の初期の事例となる可能性がある。
