南アフリカ政府による仮想通貨規制草案
南アフリカ財務省は、仮想通貨保有者にデジタル資産の放棄を強制する可能性のある規制案を発表した。
Your Action Required: Draft Capital Flow Management Regulations 2026
National Treasury has published draft Capital Flow Management Regulations, 2026, for public comment. We believe it is important that you understand the proposed Regulations and have the opportunity to…
— VALR (@VALRdotcom) April 24, 2026
皆様のご協力をお願いいたします：2026年資本フロー管理規則案 英国財務省は、2026年資本フロー管理規則案を公表し、パブリックコメントを募集しています。皆様には、この規則案の内容を理解し、建設的なご意見をお寄せいただくことが重要だと考えています。
南アフリカ財務省は、仮想通貨を国内の資本フロー規制の対象とする規制案を発表。これにより、仮想通貨保有者は一定額以上の資産を申告し、執行官の要求に応じて秘密鍵を提出することが義務付けられる。「Draft Capital Flow Management Regulations 2026 （日本語訳：2026年資本フロー管理規制案）」は、南アフリカの1961年為替管理規則に代わるものとなっている。
草案第25条(5)項に基づき、職員は仮想通貨へのアクセスに必要なパスワード、PIN、または秘密鍵の提出を誰に対しても強制できる。違反者または拒否した者には最高100万ランド（約962万円）の罰金または最長5年の懲役刑が科される可能性があり、仮想通貨業界全体に深刻な懸念が広がっている。
この新たな草案では、当局は携帯電話を捜索して仮想通貨アプリを検出することが可能になるほか、国境での取り締まり権限が大幅に拡大する。
60年ぶりの規制案の見直しも批判の声が噴出
この規制案は、南アフリカの為替管理枠組みを60年以上ぶりに全面的に見直すものとなるが、批判派は、このアプローチは時代遅れかつ現代のデジタル資産には適していないと指摘している。
南アフリカ最大の仮想通貨取引所VALRのファルザム・エサニ（Farzam Ehsani）CEO（最高経営責任者）は、この提案を「憂慮すべき」ものと非難。同氏は、この規制は仮想通貨を機会ではなく脅威として扱っており、仮想通貨関連企業や投資家が国外へ流出する可能性があると警告した。
最も懸念されている一つは、「強制的な資産引き渡し」という点だ。これは、政府が国民に対し、仮想通貨を売却して現地通貨に両替することを強制できる可能性があることを意味し、単なる税金ではなく、強制売却だ。人々は仮想通貨を手放し、同じ当局が設定したレートで現地通貨を受け取らざるを得なくなるかもしれない。また、当局に資産の捜索と押収に関する強力な権限も与えられており、同氏は次のように述べている。
おそらく、すべての空港と出国地点で、仮想通貨関連アプリがないか携帯電話を捜索することも含まれるだろう。
不明確さによるさらなる懸念
もう一つの問題は、明確な制限がないことだ。草案では、どの程度の仮想通貨保有額でこれらの規則が適用されるのかが明確に説明されていない代わりに、政府当局の判断に委ねられている。
この不確実性により、ユーザーは、いつ法律に違反しているのかが分からない可能性があることから、業界からは不安の声が上がっているほか、強制的な鍵開示規定は、自己負罪拒否権を保障する南アフリカ憲法第35条、および第25条に基づく財産権に抵触すると主張。
専門家は、こうした厳しい規制がイノベーションを阻害し、投資家をより規制の緩い他国へと流出させる可能性があると警告。草案では、財務省の許可なく仮想通貨を輸出することを禁止し、入国港および出国港において職員に捜索・押収権限を与えていることから、テクノロジー起業家やデジタルワーカーにとって、観光業にも影響を与える可能性がある。
財務省は、どのウォレットが対象となるかを決定する基準額をまだ公表してらず、今後数週間で提出される意見書によって、最終規則が個人保有資産にどの程度まで適用されるかが決まる可能性が高いとみられる。
