UAE、2年以内に政府業務の50%をエージェント型AIに移行

UAEは政府業務の50%を2年以内にエージェント型AIに移行

UAEは、2年後の2028年以内に政府業務の50%をエージェント型AI（人工知能）で稼働させることを目標に掲げ、公共サービスのあり方を根本的に変革しようとしている事が明らかになった。

Under the directives of the President of the UAE, we launch a new government model. Within two years, 50% of government sectors, services, and operations will run on Agentic AI, making the UAE the first government globally to operate at this scale through autonomous systems.

AI… pic.twitter.com/53OQLe7RXl

— HH Sheikh Mohammed (@HHShkMohd) April 23, 2026

UAEアラブ首長国連邦政府は、2年以内に、政府部門、サービス、業務の50%を「エージェント型AI」で稼働する計画を掲げている。この声明は、シェイク・ムハンマド・ビン・ラシード・アル・マクトゥーム（Sheikh Mohammed bin Rashid Al Maktoum）副大統領兼首相が4月23日の閣議で発表。このエージェント型AIとは、リアルタイム分析、意思決定、タスク実行が可能な自律システムのことだ。

発表によると、AIは支援ツールではなく、“経営パートナー”として、意思決定と業務遂行に積極的に参加するようになる。これは、サービス提供から内部ワークフローに至るまで、政府のあらゆるプロセスが、人間の介入を必要とせずに適応・改善するシステムに依存するようになる。

この指令にはすべての連邦職員に対するAI研修の義務化が含まれており、大臣や局長は、AI導入のスピード、実装の質、そしてAIを活用した業務再設計の有効性に基づいて業績評価を受けることになる。発表に際して同副大統領兼首相は次のように述べている。

AIは、意思決定を支援し、サービスを向上させ、業務効率を高め、さらには結果をリアルタイムで評価し、改善策を導入する、政府の執行パートナーとなるでしょう。

仮想通貨セクター全体に波及効果の可能性も

声明ではブロックチェーンやデジタル資産について直接言及されていないが、AI統合の規模は仮想通貨セクター全体に波及効果をもたらす可能性がある。

中でも自律システムで運営される政府は、「スマートコントラクトに基づいた公共サービス」、「AIを活用したコンプライアンスおよび規制監視」「デジタルIDおよび決済インフラの高速化」の分野を加速させる可能性がある。

UAEは既に仮想通貨イノベーションのグローバルハブとしての地位を確立しており、このAIファーストのガバナンスモデルは、先進的な規制環境を求めるブロックチェーンスタートアップやWeb3企業にとって、さらに魅力的なものとなると期待されている。

明確な「2年間」とさだめた期限と高レベルの政治的支援により、UAEは事実上、他の国々や仮想通貨エコシステムが追随せざるを得なくなるであろうベンチマークを設定している。