リップルがXRP Ledgerの量子メモリ対応目標を2028年までに設定
リップル（Ripple）は、XRP Ledger（XRPL）を量子メモリ対応の未来に備えるための複数段階のロードマップを発表し、2028年までに完全対応を目指していることが明らかになった。
リップルは、XRP Ledgerが2028年までに完全な量子耐性ネットワークの構築を目指す4段階のロードマップに従うと発表。最新の技術アップデートの中で同社は、量子メモリの脅威はもはや単なる理論上の話ではなくなっている。資産が現在直接的なリスクにさらされていないと述べると同時に、リスクは理論上の段階から現実的な段階へと移行していると指摘。長期的に運用される金融インフラは今すぐに計画を開始する必要があると述べ、「今すぐ収集し、後で解読する」という特定の脅威を強調。攻撃者が現在公開されている暗号データを収集し、将来の量子システムがそれを破るのに十分な強度を持つようになるのを待つという、深刻化する懸念についても言及している。
このロードマップは、短期的なXRP価格の議論から、コアネットワークのレジリエンスへと焦点を移すもので、これは、最近の市場の注目がチャート分析や長期的な価格目標に集中していたことを考えると、注目すべき変化と言える。現在同社は、XRPLの次の大きな課題を、単なるプロトコルのアップグレードではなく、暗号化と運用の両面における移行と位置付けている。
4段階計画が開始、2028年まで実施
リップルは、ロードマップが4段階での展開を発表しており、第1段階は、Q-Dayへの対応に焦点を当てている。
このQ-Dayとは、従来の署名標準が機能しなくなり、ネットワークがポスト量子セキュアなアカウントへの移行を強制しなければならないという緊急事態シナリオの事だ。同社は、このシナリオに備え、ユーザーが既存の鍵を公開することなく所有権を証明できるよう、量子ベースのゼロ知識証明を検討していると述べた。
2026年前半予定の第2段階は、量子リスク評価と、NISTが推奨するポスト量子暗号方式の実際のXRPLワークロード条件下でのテストに重点を置く。同社は、より大きな鍵と署名のパフォーマンスコスト、ストレージ、検証、帯域幅、スループットへの影響を調査すると述べている。
続く2026年後半に予定されている第3フェーズでは、既存のElliptic Curve Signatures（楕円曲線署名）に加え、候補となるポスト量子署名をDevnetでのテストに導入。同社は、プライバシーとトークン化のユースケースに関連するゼロ知識証明と準同型暗号のためのポスト量子対応プリミティブの検討も行うと発表した。
最終第4フェーズでは、2028年までに本格的な運用開始を目指しており、同社はネイティブポスト量子暗号に関する新たな改正案を提案。より広範なXRPLエコシステムを本番環境レベルに移行させる予定だ。
リップルは、量子セキュリティを将来の課題としてではなく、インフラストラクチャーの優先事項として捉えており、XRPLの長期的な展望が、ポスト量子時代においてネットワークが安全で高速かつ使いやすい状態を維持できるかどうかという点にますます焦点を移している。
リップル社の2028年という目標は、ネットワークに必要なプロトコル変更を実装およびテストするための約2年間の猶予期間を与えており、アップグレードに関する具体的な技術仕様はまだ発表されていない。
