実送金データで国際決済の構造変化が鮮明に
日本の金融機関がXRPを活用した国際送金の実証データを公開し、従来のSWIFTと比較してコストと速度の両面で明確な差が示された。
日本の金融機関はXRP Tokyo 2026で、XRPを用いた国境を越えた送金のパイロットデータを発表した。日本と東南アジア間の実際の送金ルートを用いた検証により、XRPベースの取引はSWIFTと比較して約60%のコスト削減を実現した。
この検証では、XRPをブリッジ資産として使用し、送金元の法定通貨をXRPへ変換した後に送信し、受取側で現地通貨へ再変換する仕組みが採用された。これにより、従来の国際送金で必要とされていた複数の仲介銀行を介するプロセスが不要となり、コルレス銀行ネットワークに伴う手数料や処理負荷が削減される。
また、ノストロ口座やボストロ口座への事前資金配置が不要となることで、これまで拘束されていた資金が解放される。オンデマンド流動性の仕組みにより、資本効率の改善と運用の簡素化が同時に進む構造が確認された。
今回の動きは、SBIとリップルが長年進めてきた送金基盤の流れと重なる。SBIリップルアジアの設立やSBIレミットによるXRP送金サービスの実績があり、今回のデータは実運用に近い環境で得られた検証結果と位置付けられる。
決済速度の短縮と回廊拡大が実用化を後押し
処理速度においても、XRPの優位性は明確となった。試験では決済が4秒未満で完了し、1日から数日を要するSWIFT送金と比較して大幅な時間短縮が確認された。この即時性は流動性管理の改善や取引相手リスクの低減につながる。
さらに、今回の取り組みでは新たに12の通貨ペアが追加され、アジア地域における送金回廊の拡張が進められている。通貨ペアの増加は流動性の向上と取引効率の改善をもたらし、実需に基づく取引フローの形成を後押しする。
三菱UFJフィナンシャル・グループを含む主要金融機関の関係者が評価に参加し、地域の中央銀行関係者とともに取り組みが検証された。長年リップルと提携してきたSBIホールディングスも引き続き重要な役割を担い、日本とフィリピン間の送金サービスなど既存の取り組みと連動した形でエコシステムが拡張している。また、ステーブルコインであるRLUSDが特定の決済機能や資金管理機能を担い、XRPが通貨間の流動性の橋渡しを担う構図も示された。
今回の試験運用は、日本の金融機関が慎重な姿勢から実証段階へ移行していることを示すものとなった。XRPは従来の国際決済インフラに対する現実的な代替手段として、その有用性を具体的なデータで示した形となる。
