米国財務省が仮想通貨企業向けサイバー脅威情報共有プログラムを開設
米国財務省OCCIP（Office of Cybersecurity and Critical Infrastructure Protection：サイバーセキュリティ・重要インフラ保護局）は、対象となる米国のデジタル資産企業向けにサイバー脅威情報共有プログラムを開始した。
米国財務省のOCCIPは2026年4月9日（木曜日）、米国のデジタル資産企業に対し、顧客やネットワークを標的とした脅威に関するタイムリーかつ実用的な情報を提供するサイバーセキュリティ情報共有プログラムを開始。対象となる企業は、財務省が既に従来の金融機関と共有しているものと同様の、実用的なサイバーセキュリティ情報を受け取れるという。
実際には、参加企業は、活発な攻撃活動、侵害の兆候、取引所、ウォレットプロバイダー、カストディアン、その他のデジタル資産仲介業者向けにカスタマイズされたベストプラクティスに関するガイダンスを早期に受け取れる。また、その目標は、侵害発生後の事後的な情報開示から、攻撃が複数のプラットフォームやサービスプロバイダーに拡散する前に予防的な防御へと移行することである。
今回の取り組みについて財務省は、デジタル資産市場に関する大統領作業部会の提言を推進するもので、顧客やネットワークを標的としたサイバー脅威の検知、防止、対応能力の向上を支援を目的としている。同省は、関心のある企業はOCCIPに直接問い合わせができ、財務省の基準を満たす企業には無償でサービスが提供されると述べている。
脅威圧力の高まりを指摘
財務省のサイバーセキュリティチームは、このプログラムは、ますます攻撃的になっている脅威環境に対応するものだと述べている。
サイバーセキュリティ担当次官補代理のコーリー・ウィルソン（Cory Wilson）氏は、デジタル資産プラットフォームを標的としたサイバー脅威は、頻度と巧妙さの両面で増加しており、このイニシアチブは、企業が防御を強化し、リスクを軽減し、インシデントに効果的に対応できるよう、実用的な脅威情報へのアクセスを拡大すると述べている。
公式発表によると、対象となる仮想通貨企業のカテゴリーは明示されていないものの、財務省の基準を満たす米国の適格なデジタル資産企業および業界団体がプログラムに参加できる。そのため、実際に業界全体にどの程度展開されるのかについては、今後明らかになるっていくとみられる。
財務省のこの取り組みは、大統領金融市場作業部会が報告書「Enhancing the U.S. Leadership in Digital Financial Technology（日本語訳：デジタル金融技術における米国のリーダーシップ強化）」で示した重要な提言を実行に移すものとなっている。
この取り組みの成功は、米国政府のサイバーチームと仮想通貨関連企業との間に専用のチャネルを正式に設けることで、このプログラムは主要デジタル資産事業者を、独立した緩やかな連携セクターとしてではなく、重要な金融インフラの一部として効果的に扱うことが期待されている。
