ジャック・ドーシー氏がインフラ法案に言及
TwitterのCEO兼Squareの創設者であるジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏が、米国政府がインフラストラクチャー法案の一部として提案している税規定について言及したことが明らかになった。
バイデン政権は、規制が不十分なデジタル通貨の分野で税務コンプライアンスを強化することにより、10年以内に仮想通貨エンティティから約280億ドル（約3兆円）の税を調達する計画を明らかにした。しかし、この提案に対する影響を深く議論することなく、明らかに仮想通貨コミュニティとうまく調和しておらず、騒ぎをみて、ドーシー氏はこの問題を解決することについての見解を述べ、ドーシー氏は次のように語っている。
適切なヒアリングと審議を行うために条項全体を打つことができない場合は、ブローカーの定義を本当に重要なもの、つまりデジタル資産を法定通貨に交換する場所に単純化する必要があります。
一部の企業には必要な情報を収集する能力がない可能性があり、これにより事業を他の場所に移す可能性があるため、これらの報告規則を強制することは不合理であると述べている。
To @RonWyden, @SenLummis, @SenToomey, @MarkWarner, @SenRobPortman, @SenatorSinema, @TedCruz, respective staff & everyone who’s worked on the Infrastructure Bill “Crypto Tax Reporting” provision: thank you for your work to get this right.
May we offer a workable simplification?
— jack⚡️ (@jack) August 8, 2021
氏はまた、ブローカーとしての報告要件が明確に定義されていないという問題を指摘し、簡単な定義を提供することを提案した。一方、仮想通貨業界からの反発を受け、ロン・ワイデン（RonWyden）氏、パット・トゥーミー（Pat Toomey）氏らが新ルールを明確にするための修正提案したことも話題になっている。
修正案では新たな報告対象が「ブロックチェーン技術やウォレットを開発する個人を含まない」と定められており、法案の曖昧さを解消した内容となっており、同氏は次のように語っている。
ブローカーの定義を明確にすることで、マイナー、ネットワークバリデーター、その他のサービスプロバイダーなどの非金融仲介者（※これらの多くは米内国歳入庁に提出するために必要な個人識別情報を持っていない）が、超党派のインフラパッケージで規定された報告義務の対象とならないことを保証します
この修正案に対して、多くの上院議員や州知事などが支持を表明しており、実際に修正案の内容が法案に盛り込まれる可能性がうわさされている。また、法案への投票は8月7日（土曜日）に行われることになっていたが、法案をめぐる進行中の議論は手続きを大幅に遅らせており、インフラストラクチャー法案を可決するための議論が継続的に続けられている。
