コインベース調査で仮想通貨が英国若年層の投票行動に影響
コインベース（Coinbase）の調査により、仮想通貨が英国の若年層の投票行動に影響を与えている事がわかった。
この調査結果は、英国の若者の間で金融リテラシーが「仮想通貨ファースト、従来型金融セカンド」へと変化していることを示している。
Coinbase Institute（コインベース・インスティテュート）と世論調査会社JL Partners（JLパートナーズ）が1,660人を対象に行った調査によると、英国の若者の間では、従来型の貯蓄商品よりもビットコインの方が認知度が高いことが判明。16歳~25歳を対象としたこの調査では、回答者の65%がビットコインを認識できたのに対し、株式投資型ISA（個人貯蓄口座）を認識できたのは43%。政府支援の住宅購入支援ISA（Help to Buy ISA）を知っていたのは20%という低い認識度が明らかになった。
この調査結果は、英国の若者の間で金融リテラシーが「仮想通貨ファースト、従来型金融セカンド」に変化している。同年齢層の多くの若者にとり、デジタル資産は、お金、リスク、金融機会を理解するための主要な視点となっている。
仮想通貨推進派の候補者を支持
仮想通貨は英国若年層の投票行動にも影響を与えており、4人に1人が仮想通貨推進派の候補者を支持している。
英国の若年は仮想通貨を重要な金融ツールと捉えており、従来の貯蓄方法よりも優先する傾向にある。デジタル資産が取引の域を超え、政策議論の場へと移行するにつれ、仮想通貨は英国の若年層の間で急速に政治的な関心へとつながっている。調査によると、仮想通貨推進政策に対する高い認知度と支持の高まりが、若年層の金融習慣と投票行動の両方に影響を与えている。
4人に1人が仮想通貨を支持する候補者を支持すると回答。支持率は改革党支持者で46%、保守党支持者で40%と最も高く、労働党支持者では29%にとどまった。この調査では、若い有権者の43%が、ブロックチェーンやデジタル資産を理解している政党をより信頼しており、仮想通貨が政治的な立場を左右する要因になりつつあることを示唆している。
現在、英国では投票年齢を16歳に引き下げる計画が浮上しており、この計画を進めれば、新たに約130万人の有権者が加わることになり、仮想通貨の政治的影響力がさらに高まる可能性がある。
コインベースの国際政策担当副社長であるダフ・ゴードン（Tom Duff Gordon）氏は、仮想通貨支持者は影響力のある支持層であり、彼らとの関わりを怠る政党は選挙リスクが高まるだろうとまで述べている。
