MARAが11億ドルのビットコイン売却と人員削減を実施
MARAホールディングスは、ビットコイン（Bitcoin/BTC）マイニングからAI（人工知能）およびエネルギーインフラへの事業転換を進める中で、従業員の約15%を削減し、転換社債を返済するため、15,000BTC以上を11億ドル（約1,756億円）で売却したと報じられている。
同社は現在規模縮小を進めており、複数部門で人員削減を実施。関係者によると、同社は先週水曜日と木曜日（2026年4月1日と2日）に一部の従業員を解雇したとのこと。同社のフレッド・ティール（Fred Thiel）CEO（最高経営責任者）は社内メモで人員削減を認め、今回の削減は純粋な財務上の理由ではなく「戦略的な措置」であると説明。この人員削減は、Starwood Digital Ventures（スターウッド・デジタル・ベンチャーズ）およびExaion（エクセイオン）との提携後の新たな事業方針を理由に挙げた。
ただし、現時点で同社は影響を受けた従業員数などはを明らかにされていない。今回のリストラは、MARAが2025年に約13億ドルの純損失を計上したことを受けて実施され、これは、半減期後の経済状況により、業界全体でマイニングの利益率が縮小したことが原因だ。
人員削減に先立って保有ビットコインの売却を実施
この人員削減に先立ち、同社は3月4日（月曜日）から25日（水曜日）の間に約11億ドルに相当する15,133BTCを売却した事が判明した。
この資金は、同社が2030年と2031年に満期を迎える社債の一部を買い戻すのに役立ち、約9%の割引率で債務を削減できた。同社は約9億1,280万ドル（約1,457.5億円）を投じて10億ドル（約1,596.7億円）の債務を返済。具体的な返済内容は、3億6,750万ドル（約586.8億円）の2030年債と、6億3,340万ドル（約1,011.5億円）2031年債を返済し、約8,810万ドル（約140億円）の節約を実現している。
現在、MARAの未償還残高は、2030年債が6億3,250万ドル（約1,010億円）、2031年債が2億9,160万ドル（約465.7億円）となっている。
ビットコイン売却はAI事業への転換資金
人員削減はこれまでに複数の部門で段階的に実施された。
同社は年次報告書にて、2025年12月31日時点で約266名の正社員雇用を報告しており、15%の削減は、約40名の人員削減となる。また、対象従業員には、4月30日までの1カ月間の有給休暇と、13週間分の退職金が支給された。
他の多くのマイニング企業と同様、MARAはAI分野への進出を目指しており、同社は既に、流動性ニーズを満たし、新規プロジェクトの資金調達を行うため、2026年までビットコイン売却を継続する計画を立てている。さらに、コスト削減とAI施設の電力供給のため、再生可能エネルギーの導入拡大計画も発表。これまでに、太陽光発電と風力発電の供給業者と提携。スStarwood Digital Venturesとの提携にて、マイニング施設をAIおよびHPCワークロード向けに設計された次世代データセンターへとアップグレードする計画を進めている。
また、同社は今後も売却を行う可能性を示唆しており、2026年を通して事業運営資金や企業戦略資金を調達するため、「随時」BTCを売却する計画だと述べている。
