23日の上海証券タイムズの報道によれば、中国の国家フィンテックリスク対策局は、現在中国国内で利用可能となっている海外取引所の内、124社を特定完了し、各取引所のIPアドレスの完全封鎖を予定しているようだ。
上海証券タイムズは中国国内で金融規制当局の報道窓口となっており、中国国内での当局による仮想通貨に関するさらなる規制強化が懸念されている。
国家フィンテックリスク対策局とは、P2P金融や仮想通貨取引における問題に伴う金融リスクから中国を保護する目的で設立された政府機関であり、2016年に中国国務院より承認を受けている。
中国では昨年9月に中国国内の仮想通貨取引を全面禁止するとの発表をしており、今回業務を行っていた124社の監視及び、IPアドレスのブロックを行っていく模様である。
昨年9月の規制で中国政府は、仮想通貨取引の禁止だけでなくICOの全面禁止も行っており、世界最大規模を誇っていたBinance(バイナンス)を含む88個の仮想通貨取引所と、80以上のICOが活動の休止及び、国外へと移転する形となった。
これらは、今年に入っても仮想通貨に関する広告やウォレットサービスの禁止、マイニングが禁止の地域もあり、ほとんど仮想通貨に関するサービスのほとんどが、政府による制限及び、確認を受けている。その結果、先月6日には中国人民銀行から、一時BTC取引量全体の90％以上を占めていた人民元とBTC間での取引が1％以下まで下がったと発表された。
先日のWeChatでの仮想通貨関連アカウントの停止もそうであるが、仮想通貨に関する規制が厳しい中国だが、国家主席である習近平氏は過去に、ブロックチェーンの重要性を述べており、今後の動向が注目されている。
