リップルがルクセンブルクでEMI予備承認を取得
リップル（Ripple）社は、ルクセンブルクでEMI（電子マネー機関）ライセンスの予備承認取得を発表し、欧州における越境決済事業の拡大を加速させている。
英国での規制上の進展に続く今回の承認により、同社はEU（欧州連合）全域で規制に準拠した仮想通貨を活用した決済インフラを構築する体制を一段と強化した。
リップルは、ルクセンブルクの金融監督当局からEMIライセンスの予備承認を受け、規制当局は、EMIの完全認可に向けた手続きの進捗（しんちょく）を示す文書を発行している。この予備承認は、最終的なライセンス取得に先立つ段階に位置付けられる。リップル社は完全認可を得る前に残る条件を満たす必要があり、承認が完了した場合にはEUのパスポート制度を通じて欧州連合全域で規制された仮想通貨決済サービスを提供できるようになる。
欧州規制対応を軸に越境決済を拡大
今回の動きにより、リップル社はEU全体で国境を越えた決済インフラを拡大する能力を高めた。金融機関が従来の決済システムから、リアルタイムで24時間365日稼働する決済ソリューションへ移行するための、規制に基づく基盤を提供する狙いがある。
同社はすでに英国において、金融行動監視機構からEMIライセンスおよび仮想通貨関連の登録を取得しており、今回のルクセンブルクでの承認は、1週間以内に2度目となる欧州での規制上の進展となった。これらの欧州ライセンスは、世界で75件を超える同社の規制認可ポートフォリオに加わる。
Ripple Paymentsを軸に決済インフラを展開
リップル社が提供するエンドツーエンドの越境決済ソリューション「Ripple Payments」は、金融機関をグローバルな決済ネットワークに接続し、高速で透明性が高く、安全な取引を可能にし、完全なコンプライアンスを前提に仮想通貨を活用できる点が特徴とされている。
同社は、英国とEUの双方で規制された事業体制を整えることで、銀行やフィンテック企業、金融機関によるブロックチェーンベースの決済システム導入を支援する姿勢を示している。現在、リップルは英国のロンドン、アイルランドのダブリン、ルクセンブルク、スイスのジュネーブ、アイスランドのレイキャビクなどを含む世界15拠点で事業を展開しており、欧州を戦略的に重要な地域と位置付けている。
リップル社のモニカ・ロング（Monica Long）社長は、EUが早期に包括的なデジタル資産規制を導入したことで、金融機関がブロックチェーン技術をパイロット段階から商用展開へ移行するために必要な明確さを得られたとの認識を示した。今回のルクセンブルクでのEMIライセンス予備承認は、同社が欧州における規制環境の下で決済ネットワークの展開を進める動きの一環となる。
