FUDニュース まとめ:暴落の要因

FUDニュース まとめ:暴落の要因

運営の堀口
年明け200万円前後を推移していたビットコインは一時80万円付近まで下落した影響から仮想通貨全体が大幅に下落しています。

仮想通貨はその不安定さからFUD(恐怖・不安・疑念)が支配する世界と言われています。

ということで今回は相場に大きな影響を与えた下落の要因『FUDニュース』を振り返り、今後の展開予測や、取るべき対策を考察していきましょう。

CoinCheck事件

以前から取り上げていますので、説明は省きます。現在は1/29に金融庁が”業務改善命令”を発令したばかりで、2/13までに事実関係や原因の究明、顧客への適切な対応などを「書面にて報告すること」としていました。

しかし2/2、金融庁の”異例”とも言える立入検査が実施されました。立入検査の結果金融庁は「業務再開について、再発防止策などが確認出来れば13日以前にも再開できる」とのこと。

CoinCheckは2/3、公式サイトで「日本円出金の再開の見通しについて」という記事を公開しましたが、「再開時期をお知らせする」というお知らせでした。続報が待たれます。

そして事件から考察するポイントは2つ。

  1. ハッキングされたNEMの賛否
    今回ハッキングされた原因はCoinCheckがセキュリティを適切に行っていなかった為で、NEMのシステム自体に脆弱性はありません。
    ですので、「NEMの中長期的な価値、評価に対しての悪影響はなし」という判断が正しいでしょう。
  2. 金融庁への登録はされるのか
    様々な憶測が飛び交う議題ですが、事件発覚後複数の政治関係者から「匿名性通貨の取り扱いが要因」という発言がありました。
    これらの真偽は不明ですが、今後の相場予測へ非常に有効なデータです。財務大臣の麻生氏は、
    異例の立入検査に関して「利用者の保全を確実にする観点から」と説明。

これらの金融庁の動きはCoinCheckのみならず、他の国内の取引所のセキュリティ強化に繋がることですので、中長期的な成長を考えるとプラスに働く可能性が高いです。

短期的に見ると、今回の事件は価格への影響を少なからず与えていることは間違いなく、早期の解決という展開になれば市場に好影響を与えるでしょう。

これを機に資産管理やリスクについて考えるいいキッカケになりました。

結果として連日メディアで報じられていることは既存のユーザーを含め、新規層が興味を持つこと繋がります。まさに『雨降って地固まる』ですね。※CoinCheck騒動に巻き込まれ、落胆する藤崎マーケット トキさん

Tether社、USDTにまつわる疑惑

Tether社のUSDTに関しては少し説明すると、USDTはドル(USD)とほぼ同価値の仮想通貨です。仮想通貨版のドルというイメージです。

円やドルなどの法定通貨を扱っていない取引所は世界に多数存在し、ユーザーは仮想通貨を法定通貨に変えずに下落相場から避難できる為、とても使い勝手のいい通貨となっています。

しかし、USDTは発行されているのと同額のドルをTether社が担保として保管している、という前提で発行されていますが、担保のドル以上のUSDTが発行されているのではないかという疑いがかけられています。

この疑惑が事実だとすれば、架空に発行されたUSDTによってビットコインが買い支えされている可能性も浮上します。

これらの疑惑は今に始まった事ではなく、2017年から度々話題に上がっていました。

ではなぜ、今になって騒がれているのか?

それは1月末、仮想通貨の話題を多く取り扱う「ブルームバーグ」などで、『米商品先物取引委員会がTether社とそこと経営を同じくする仮想通貨取引所bitfinexに召喚状を出した』と報道された為です。

このニュースで気になることは、召喚状が出されたのは2017年12月6日のことだったと後でニュースとして情報が流れたことです。

さすがに陰謀論的にはなってしまいますが、ビットコインの下落させたい勢力がTether社の疑惑を利用したのでは?ということも考えられます。

Tether社の疑惑に関しては次回、Podcast 仮想通貨週刊ニュースにて話します。

各国規制報道

1月から再び中国や韓国などから規制強化に関するニュースが度々流れています。

直近では、インドの財務大臣が年度予算スピーチで、「政府は、仮想通貨を法定通貨や通貨としては捉えておらず、仮想通貨の不正使用や支払いシステムでの使用を抑制する政策を打ち出していきたい」と話しました。

しかし、海外メディアでは「インド仮想通貨の完全禁止の警告」と報じられたことで、下落を招きました。

実際には政府は否定的な立場を取りつつも、完全禁止については触れておらず、ブロックチェーンには前向きな姿勢を取っています。

現時点では具体的な規制は存在せず、今後もインドでは寛容な姿勢が継続していくと見られています。もはや、フェイクニュースとも言えるレベルで誤った情報が錯綜しています。

FUDニュースの裏側

前述の通り、仮想通貨に限ったことではありませんが、現代の情報社会は”ホント”か”ウソ”か見抜くことは容易ではありません。

CC事件、Tether社の疑惑、各国規制報道など全てのニュースの本質は、仮想通貨とは無関係ということ。

特に日本ではCC事件について連日の様に取り上げられ、様々な意見が飛び交っています。悪意こそないでしょうが、下らない批判ばかりが目にとまります。

なにが正しく、なにが間違っているのか。見極めることが出来なければ、勝つことは難しいかも知れませんね。

そして、一つ一つの情報に対して、”本質を見抜く”というのは『Nextmoney』のテーマもあります。

最近はお問い合わせや質問を『Q&A』からいただく機会が増えていますが、CC事件に関しても、相場が下落した時も、非常にレベルが高いものばかりでした。

『Nextmoney』ご購読者様、『Podcast 仮想通貨週刊ニュース』ご視聴者様のリテラシーの向上を感じ、とても嬉しく思っております。

今後も仮想通貨の本当の価値や魅力について、改めてより深くお伝え出来ればと思います。

今後の仮想通貨はどうなるのか

今回はFUDニュースを取り上げ、見解を述べさせていただきました。現状、とても不安な気持ちを抱いている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、率直な感想としては 『これ以上ない買い相場である』 ということ。

FUDニュースの乱発によって全体的に価格を下げた仮想通貨ですが、大きく見れば2017年12月の急激な高騰の調整にすぎません。

ハッキリ言って、FUDニュースは短期的な下落を引き起こすトリガー的な役割に過ぎません。どんな相場も上がり続ける相場はなく、逆に下がり続ける相場はありません。

仮想通貨の終わり…それは「ブロックチェーンの崩壊」が訪れた時でしょう。これが本当の価値です。

規制や問題というのは、結果として好影響を与えます。CC事件も、言ってみれば必要な犠牲、『必要悪』です。

今回を機に、『仮想通貨の本当の価値とは何か』ということを考えるキッカケになればと思います。

そして、相場が回復するのにはもうしばらく時間がかかるかも知れません。この間に次の相場に転換した時、どの通貨が高騰するのか予想してみましょう。

 

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