JVCEA(一般社団法人日本仮想通貨交換業会)の最近の動向について

JVCEA(一般社団法人日本仮想通貨交換業会)の最近の動向について

JBA(日本ブロックチェーン協会)

名称 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会
英語表記 Japan Blockchain Association
略称 JBA (ジェイ・ビー・エイ)

JCBA(日本仮想通貨事業者協会)

名称 一般社団法人 日本仮想通貨ビジネス協会
英語表記 Japan Cryptocurrency Business Association
略称 JCBA (ジェイ・シー・ビー・エイ)

 

日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)という2団体がありましたが、

2018年3月29日に、団体の中で厳選され、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が設立されました。

現行ですと、このJVCEAに入っていなければ金融庁からの認可はおりないと認識です。

当団体は第87条に基づき、金融庁により認定された資金決済事業者協会です。
仮想通貨交換業の健全な発展及び仮想通貨交換業の利用者の保護に資することを目的として設立されました。

JVCEA(一般社団法人日本仮想通貨交換業会)最近の動き

昨年のコインチェック、ザイフのハッキング事件を受けて、利用者保護やセキュリティー対策、

またICOなどに対して積極的に金融庁と議論が交わされてきました。

JVCEA(一般社団法人日本仮想通貨交換業会)には、第一種会員、第二種会員、第三種会員があります。

  • 第一種会員:仮想通貨交換業者(金融庁から認可を受けている)
  • 第二種会員:資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者又は申請を予定する事業者
  • 第三種会員:未定

となっております。

コインチェック認可

2019年1月11日にコインチェックが正式に金融庁の認可を受けて交換業者になりました。この一週間前にJVCEAの二種にコインチェックを含めた5社が入会しております。

本日、金融庁より当協会会員の内1社の仮想通貨交換業者登録に関する公表がありましたのでお知らせいたします。
これに伴い、会員種別を第二種会員から第一種会員に変更する旨、併せてお知らせいたします。

仮想通貨交換業者を受けた事業者(当協会会員)

登録番号 関東財務局長第00014号
コインチェック株式会社

JVCEAから引用

二種会員として5社が入会

上記の5社が2019年1月4日付で二種に入会しています。

この発表を受けて1週間以内にコインチェックが認可を受けたので、残りの二種に上がった会社も近いうちに認可を受ける可能性はでてきました。

現状、新規ユーザー数に関しては日本市場で伸びていませんが、取引所の競争激化での新規ユーザーの開拓が鍵になってくるでしょう。

二種会員の親会社一覧

コインチェック株式会社:マネックスグループ株式会社の100%子会社

みんなのビットコイン株式会社:楽天株式会社(東証1部 4755)の100%子会社楽天カード株式会社の子会社

株式会社LastLoots:SBIホールディングスが出資

LVC株式会社:LINE(LINEの仮想通貨事業、およびブロックチェーン関連事業)

コイネージ株式会社:ユナイテッド(株)(東証マザーズ:2497)

昨年からの株式銘柄の高騰

昨年から、会社定款に「仮想通貨事業」と入れたり、交換業者に認可されると会社にとっての好材料になるケースが多いです。

今年は関連株式に注目をした方が良いのかもしれません。

金融面でも技術面でも、ブロックチェーンという分野に投資をしている会社が増えているのは間違いありません。

しかし、その事業のスケーリングと本当にブロックチェーンが必要なのかとういことを考えて判断すると良い結果につながるのではないと考えています。

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