MoonPayがNYDFSから信託憲章を取得
NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）は、仮想通貨決済ソリューションMoonPay（ムーンペイ）に限定目的信託憲章を付与した事が明らかになった。
🗽 MoonPay is now authorized by NYDFS to operate MoonPay Trust Company in New York!
🍎 this expanded regulatory footprint unlocks digital asset custody and OTC trading for our financial infrastructure
🚀 NY BitLicense + Trust Charter = a new era of compliant innovation pic.twitter.com/LtTuZuxY1k
— MoonPay 🟣 (@moonpay) November 25, 2025
MoonPayは、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からMoonPay Trust Companyの運営許可を取得しました。
この規制の適用範囲の拡大により、金融インフラにおけるデジタル資産の保管とOTC取引が可能になります
NY BitLicense + Trust Charter = コンプライアンス遵守のイノベーションの新時代
仮想通貨決済インフラプロバイダーであるMoonPayは、NYDFSから限定目的信託憲章（Limited Purpose Trust Charter）を取得し、規制面での大きな突破口を確保した。同社はBitLicenseも取得しており、ニューヨーク州の主要な仮想通貨ライセンスを2つ取得している数少ない企業の1つとなった。この信託憲章は、MoonPayがNYDFSから既に取得しているBitLicenseを補完するもので、同州の厳格な仮想通貨規制の下での2つの規制承認となる。両方のライセンスを保有している大手企業は、Coinbase、PayPal、Ripple、NYDFSなどごくわずかだ。
今回の認証取得によってMoonPayは、ニューヨーク州で規制に準拠したムーンペイ・トラストカンパニー（MoonPay Trust Company）を運営できるようになった。この規制範囲の拡大により、ニューヨーク州の金融インフラにおいて、デジタル資産のカストディとOTC取引（買い手と売り手が直接価格や数量を交渉する相対取引）が可能になった。
なお、店頭取引と仮想通貨カストディサービスにより、MoonPayはコンプライアンス遵守ネットワークに関心を持つファミリーオフィス、ヘッジファンド、富裕層投資家と連携することが可能になる。
NYDFSの承認が重要な理由
ニューヨークは、仮想通貨ビジネスにとって最も厳しい地域の一つで、2015年に導入されたBitLicenseは、ニューヨーク州においてセキュリティ、報告、事業運営に関する高い基準を導入した。
さらに、限定目的信託憲章により、金融機関は従来の銀行と同等のレベルで事業を運営でき、MoonPayの二重のコンプライアンス体制は、コンプライアンス、組織的準備、透明性への同社の献身を反映している。これらの特典は、規制当局の規制強化が進む中で、MoonPayを競合他社との差別化を図ることができる。
仮想通貨業界が成熟するにつれ、規制当局の信頼はますます重要になっており、MoonPayはNYDFSの認可を受け、米国における州レベルのコンプライアンスの先駆者となっている。
