バイビットが日本での新規ユーザー登録を一時停止
大手仮想通貨取引所バイビット（Bybit）は、日本ユーザーの新規アカウント登録を停止すると発表した。
Bybitは、金融庁の厳格かつ進化する規制要件を最終的に満たすことを目指し、日本での新規ユーザーの登録を一時停止させた。2025年10月30日（木曜日）付の公式発表によるとBybitは、10月31日をもって日本での新規ユーザー登録を停止する。同社はこの措置を、金融庁の進化する枠組みに整合するための“積極的”な措置と位置付けている。
この決定により、取引量で世界第2位の取引所であるBybitにとって、収益性の高い市場が直ちに閉ざされることになるものの、既存の日本のユーザーはサービスに直ちに支障をきたすことはないという。Bybitは声明の中で次のように述べている。
現段階では、既存の日本のユーザーが利用できるサービスに直ちに変更はありません。今後、追加の措置が導入された場合は、Bybitは最新情報をお知らせします。
Bybit は日本の規制適合を目指す
Bybitは、今回の措置が、日本の規制を順守し、金融庁が策定した進化する枠組みへの適合を維持するための積極的な取り組みの一環であり、Bybitは常に、責任ある事業運営と現地の法律および規制への遵守を約束してきたと述べている。
今回の決定によりBybitは、現地の規制要件の見直しと、今後日本当局が定める基準を満たすための最善の方法の評価に注力できるようになると主張。Bybitは、既存の日本ユーザーが利用できるサービスに現時点で変更はなく、今後新たな規制措置が導入された場合は、改めて最新情報を発表する。
金融庁は、銀行が投資目的で仮想通貨を購入・保有することを可能にする大幅な政策転換を検討。また、銀行グループが仮想通貨交換業者としての免許取得で、仮想通貨取引および保管サービスを直接提供できるようにすることも検討している。
日本の暗号資産市場も勢いを増しており、Chainalysis（チェイナリシス）の調査報告によると、日本はアジア太平洋地域の上位5市場の中で最も高い成長を記録。オンチェーン取引は、2025年6月までの1年間で前年比120%増加し、インドネシア、韓国、インド、ベトナムなどの他の市場を上回った。日本市場は近隣諸国と比較して低迷していたものの、今回の成長は、長期的に安定した成長を促すと予想される複数の政策変更を背景に実現したと言える。
なお、Bybitは今回の措置について、「心からお詫び申し上げます」と謝罪。同社は、今回の取引停止は、チームが「国内の規制要件の見直し」に集中できるようにするためであると明言し、より厳格なコンプライアンス基準を満たすために、社内で大規模な見直しが行われていることを示唆している。
