SECはバイデン政権下の仮想通貨保管規則の廃止を検討
SEC（米国証券取引委員会）は、仮想通貨を扱う投資顧問に厳格な保管要件を課す提案規則の撤回を検討している。
Acting Chairman Mark T. Uyeda delivered keynote remarks at ICI’s Investment Management Conference today. https://t.co/W6sYt92mGb pic.twitter.com/zBdKIJNHNF
— U.S. Securities and Exchange Commission (@SECGov) March 17, 2025
マーク・T・ウエダ暫定会長は本日、ICIの投資管理カンファレンスで基調講演を行いました。
大手メディアロイターの報道によると、SECのマーク・ウエダ（Mark Uyeda）暫定委員長は2025年3月17日（月曜日）、サンディエゴで開催された業界会議で、規則の適用範囲の広さとコンプライアンス上の課題に対する懸念を理由に、仮想通貨保管規制廃止の可能性を発表した。
バイデン政権下で2023年2月に提案された保管規則は、登録投資顧問に、追加の安全対策を満たしながら、資格のある保管人に仮想通貨を保管することを義務付けるものだ。暫定委員長は、一般からのフィードバックで大きな反対意見が出たことを認め、スタッフに投資顧問向けの仮想通貨保管規則を変更もしくは撤回を検討するよう指示しており、SECは代替アプローチを模索しているとのこと。
ETF、ポートフォリオ保有状況を毎月報告
暫定委員長は、ミューチュアルファンド（※1）とETF（上場投資信託）に四半期ごとではなく毎月ポートフォリオ保有状況を報告させる別の規則をSECが検討していることを示唆している。
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2023年8月に採択されたこの規制は、透明性の向上を目的としていたが、業界からのフィードバックでは、特に取引戦略におけるAI（人工知能）の役割に関する懸念が浮き彫りになった。
これらの動きは、トランプ政権下でのSEC政策のより広範な転換を反映している。トランプ政権は既に、ゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）前SEC委員長の下で導入された複数の仮想通貨関連の取り組みを撤回済みだ。実際、SECは最近、仮想通貨企業に対する会計ガイドラインを撤回し、業界関係者に対する執行措置を取り下げ、規制の優先事項を評価するための仮想通貨タスクフォースを設立し、前政権時代とはSECの方針が大きく変わっている。
前SECコミッショナーのポール・アトキンス（Paul Atkins）氏が議長に就任する予定であることから、ウエダ氏の規制改正への取り組みは、特に厳格なコンプライアンス要求に警戒するデジタル資産や金融機関に対して、より業界寄りの姿勢を示しており、ウエダ氏は次のように語っている。
そのような懸念を考えると、当初の提案を進めるには大きな課題があるかもしれない。そのため、SECのスタッフに、撤回を含む適切な代替案を検討するため、仮想通貨タスクフォースと緊密に協力するよう指示した。
