韓国、ビットコインETF導入に向けた動きが本格化
韓国政府が、日本のデジタル資産規制の進化を参考にし、ビットコインETF（上場投資信託）の開発を検討していることが明らかになった。
これにより、韓国市場における仮想通貨投資の環境が大きく変化する可能性がある。韓国では、人口の約30%が仮想通貨に投資しており、市場規模は大きい。しかし、政治的な変化の影響を受け、規制環境が複雑化している。特に、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の逮捕を機に、政府のデジタル資産に対する姿勢はより中央集権的かつ厳格になりつつある。
報道によると、韓国の金融規制当局であるFSS（Financial Supervisory Service：韓国金融監督院）は、日本金融庁のデジタル資産に関する立法動向を調査し、韓国の関係機関と情報を共有している可能性がある。金融庁は、仮想通貨を証券と並ぶ金融商品として位置付けることを検討しており、国内での仮想通貨ETFの解禁に向けた議論も進行中だ。この動きが韓国に影響を与えている可能性がある。
ビットコインETF開発と今後の展望
韓国の現行法では、ビットコインETFの導入は難しいとされているものの、日本が規制の明確化を進めたことで、韓国の金融監督機関であるFSC（金融委員会）もETFの枠組みを検討し始めている。
韓国金融委員会のキム・ソヨン（Kim So-young）副委員長は、仮想資産委員会後の記者会見で次のように発言している。
（スポットビットコインETFを）慎重に検討すると言い続けてきたが、より広い文脈で言えば同様だ。まだ導入していない国もある。イギリスや日本だ。
これにより、韓国政府が慎重ながらも前向きにビットコインETF導入を検討していることが明らかになった。韓国政府関係者によると、日本の規制動向を参考にしつつも、韓国は慎重な姿勢を崩しておらず、ビットコインETFの合法化に向けた議論が続いている。これが実現すれば、韓国市場でも機関投資家がビットコインにアクセスしやすくなり、市場の成熟が期待される。
仮想通貨の寄付受け入れ許可計画が進行中
韓国では2025年半ばまでに慈善団体や教育機関が仮想通貨による寄付を受け入れることを許可する計画が進行中であり、デジタル資産の合法性がさらに強まる可能性がある。
韓国の仮想通貨市場はすでに活発であり、取引量の面でも世界的に重要な役割を担っていることから、ビットコインETFが導入された場合、以下のような影響が期待される。
- 機関投資家の参入が促進される
- 規制の明確化により投資家の信頼が向上する
- 韓国の金融市場における仮想通貨の位置づけが強化される
- 仮想通貨がより幅広い分野で利用される可能性が高まる
規制当局の監視が強化される中、Upbit（アップビット）のような大手取引所は法的課題に直面している。顧客確認違反の疑いにより制裁を受けたUpbitは、これを覆すために法的手段を講じており、韓国の進化する仮想通貨環境における不確実性を浮き彫りにしている。
今後、韓国政府がどのような規制の枠組みを採用するのか、日本の動向と並行して注目が集まっている。
