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ウィズダムツリー（WisdomTree）がデラウェア州でXRP ETFを申請

ウィズダムツリーがデラウェア州でXRP ETFを申請

ニューヨークを本拠地とする資産運用会社ウィズダムツリー（WisdomTree）は、デラウェア州でリップルETF（XRP ETF：リップル上場投資信託）の登録届出書を提出したことが明らかになった。

ニューヨークを拠点とする同社は、2024年11月25日（月曜日）、デラウェア州でを登録し、SEC（米国証券取引委員会）に申請する広範な意思を示した。同社は、ビットワイズ（Bitwise）、カナリーキャピタル（Canary Capital）、21シェアーズ（21Shares）と並び、早期にXRPの米国でのETFを申請した。

日本語訳：
新着情報:グローバルETFプロバイダーWisdomTreeFunds
デラウェア州でXRP ETFを登録しました。同社に確認したところ、これは正当な申請です。
ウィズダムツリーは1,000億ドル以上の資産を運用しています。

ウィズダムツリーの提出書類のアップデートは、フォックス・ビジネス・ジャーナリストのエレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏によってXで最初にシェアされた。

1,000億ドルの運用資産を誇るウィズダムツリー

同社はグローバルETF市場に深く足を踏み入れていることで知られており、1,000億ドルの運用資産を誇っている。

同氏からの更新によると、同社はこの申請が正当なものであることを確認したとされ、この動きは、ウィズダムツリーを米国におけるXRP ETFの中核的な先駆者の一人に押し上げる可能性があるとのこと。しかし、この記事が掲載された時点では、この申請はSECによって承認されていない状態だ。

XRPにとって極めて重要な局面に

ウィズダムツリーの申請は、XRPにとって極めて重要な局面を迎えている。

XRPを生み出したサンフランシスコを拠点とするリップル社は、2023年7月に裁判官がXRPを有価証券ではないと判断したことで、SECの訴訟に対する長年の戦いに部分的な勝利を収めた。これに対してSECは、裁判所から与えられた期限ぎりぎりの2024年10月2日に正式な上訴を提出しており、その後、2025年1月15日まで冒頭弁論を延期する要求が認められている。

XRP ETF申請への関心は、選挙後の米国大統領の交代が示唆される中で強まったものであり、業界に対する規制改善への期待が、資産運用会社の仮想通貨ETF商品への探求心を煽った。実際、11月初旬に行われた2024年米国大統領選挙でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が勝利したことで、次期大統領の政権移行チームの動きが活発化している。

リップル社の訴訟について直接的な言及はなく、トランプ氏が現在の仮想通貨訴訟を追及するかどうかも明らかにされていない。そのため、トランプ氏は最終的に、リップルのような企業に対する長年の訴訟を却下する規制体制を導入するかもしれない。そうなれば、アナリストの予想よりも早く、XRP ETFへの道が開かれる可能性があると注目が集まっているようだ。

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