バイナンスUSが2024年8月までにワシントンから撤退へ
バイナンスUSはライセンスの失効と規制圧力の高まりによりワシントンでの営業を停止し、024年8月までにワシントンから撤退する事がわかった。
Binance.US取引所は、規制上の課題の増加と運営ライセンスの失効により、ワシントン州での業務停止を発表。今回の動きは、米国の複数の州で同様の措置が取られたことに続くもので、バイナンスの事業に対する監視が広まっていることを反映。また、バイナンスと創設者のジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）とのつながりも懸念を引き起こす要因の一つとなっている。
州に拠点を置くすべてのアカウントを閉鎖する期限は2024年8月20日と設定されており、営業停止の主な理由は、取引所の営業ライセンスの失効となっている。これに伴い、バイナンスUS は、アラスカ、アメリカ領サモア、オレゴン、グアム、北マリアナ諸島、テキサス、ニューヨーク、ハワイ、バーモント、メイン、米領バージン諸島など、他の複数の州や地域の顧客も利用できなくなる。
ノースダコタ州のライセンス取り消し
2024年6月初め、ノースダコタ州の金融市場規制当局は、Binance USの送金ライセンスを取り消した。
ノースダコタ州は、アラスカ、オレゴン、ノースカロライナ、フロリダ、メイン、に続き、このような措置を講じた7番目の州となった。ノースダコタ州の規制当局は、Binance US が新送金ライセンスの資格や要件を満たさなくなったことを強調。ノースダコタ州の規制当局は、ライセンスの取り消しを「違法な行為、慣行、または取引を阻止し、市民を保護するという公共の利益のために必要かつ適切」であると正当化している。
複数の州でのライセンス取り消しは、Binance USが直面している重大な規制上の課題を浮き彫りにしており、ジャオ氏の関与が問題を複雑にしている。同氏は、投獄されているにもかかわらず、Binance.comの過半数株主であり、Binance USを支配していると見られている。
法的課題
2023年6月、SEC（米国証券取引委員会）はバイナンスに対して訴訟を起こし、取引所、ブローカー、決済機関としての登録を怠ったこと、操作的な取引、ウォッシュトレーディングへの関与、Binance.comとの資金の混在に対する管理が不十分であると主張した。
SECはまた、2024年3月に同社が顧客資産の保管に関する適切な情報を提供しなかったと非難。ロイターによると、最近、バイナンスはインドのFIU（金融情報機関）から、同国のマネーロンダリング（資金洗浄）防止規制に違反したとして225万ドル（約3.6億円）の罰金を科された。
