韓国の新仮想通貨法でパニックか
韓国で来月（2024年7月）に迫った仮想資産法の施行後、仮想通貨取引所は上場している600種類のトークンを検査することが明らかになった。
この結果、パニックが起こり、アルトコイン価格は大幅に下落しており、韓国政府は、国民を安心させる目的で、審査プロセスには直接関与していないことを明らかにした。7月の仮想資産利用者保護法（仮想資産法）の施行を前に、アルトコインに関連する上場廃止の根拠のない噂により、数十の仮想資産の価格が急落。
同法は、仮想資産取引に構造的な枠組みを提供し、利用者を保護することを目的としているが、不用意に投資家の恐怖心を掻き立てている。金融当局が来月から四半期ごとに600種類の国内仮想通貨を審査する計画を発表したことで、投資家はパニックに陥り、仮想資産を大量に売却したことが発端とみられている。
業界関係者によると、上場廃止の可能性に関する噂がソーシャルメディアやコインコミュニティで急速に広まり、多くのアルトコインの価格が大幅に下落している。Upbitだけでも、対韓国ウォンで取引されるコインの約半数が10～20%の下落を記録しており、今度の検査では、コインが取引支援ベストプラクティスの上場基準を満たしているかどうかが評価され、問題のある仮想通貨は上場廃止の可能性に直面することになるとのこと。
審査基準内容
審査基準は、形式的な要件と定性的な要件の両方をカバーしており、形式的な側面には、発行者の信頼性、ユーザー保護、技術セキュリティ、規制遵守などが含まれるという。
さらに、定性的な要素としては、総供給量、流通計画、事業計画の変更などがあるが、金融当局は審査そのものには直接関与していないと強調している。実際、FIU（韓国金融情報機関）は、問題の情報は仮想資産法が可決された際、国会に提出された補足資料であることを明らかにしており、国会は金融監督院に対し、仮想通貨取引所の統一上場基準の策定を支援するよう要請していた。金融当局は仮想資産事業者を監督するが、個々のトークンを直接審査することはなく、ベストプラクティスの作成を支援したが、いかなる発表も取引所とDAXA（Digital Asset eXchange Alliance）がすることになる。
各取引所の反応
一方で、各取引所は、最近の大幅な値下がりは法律の施行を前に投資家が過剰に反応したためだと説明している。
特に国内の取引量が多いキムチコインについては、根拠のない上場廃止の可能性があるリストが関連コミュニティでしばしば出回っていると指摘し、大量上場廃止はあり得ないと述べた。金融監督院は、アルトコイン投資家の多くが投資に関する適切な情報を持っていないとして、投資家にリスクを認識するよう促しており、関係者は責任ある投資の重要性を強調し、投資家はリスク要因と投資の持続可能性を考慮すべきだと警告している。
