台湾で仮想通貨関連法案が議題に
台湾FSC（Financial Supervisory Commission Taiwan：台湾金融監督委員会）は、2024年9月に台湾向けの新たな仮想通貨規制草案を提案すると発表した事が分かった。
台湾の日刊紙UDN（聯合報）の3月4日（月曜日）付けの報道によると、第12代FSC委員長のファン・ティエンム（黃天牧：Huang Tianmu）氏は、次の法案はより効果的な規制を定めることを目的としていると述べており、仮想通貨市場の規制を強化し、投資家の安全を確保する事を明らかにしている。同氏は講演の中で、仮想通貨に関連する潜在的な詐欺リスクについて投資家に警告し、投資家を欺こうとする犯罪者に対する厳しい行政罰も警告した。スピーチの中で同氏は、仮想通貨と従来の金融システムとのつながりが増大しており、それが従来の金融システムを危険にさらしていると強調。また、同委員会は古い金融システムの安定を仮想通貨のリスクから守るための法律の制定も行う予定とのことだ。
台湾の議員らは2023年10月25日、一院制議会に仮想通貨管理法案を提出。この法案は、投資家をより適切に保護し、業界を適切に規制することを目的としている。無許可のVASP（仮想通貨サービスプロバイダー）に対して、200万台湾ドル~2,000万台湾ドル（約950万円~9,500万円）の罰金を科すことも提案している。
台湾と仮想通貨取引所
保証局副局長のガオ・ジンピン（Gao Jingping）氏によると、台湾商工会議所も4月にビットコイン上場投資信託に関する調査結果を発表する予定だという。
また、ティエンム氏は、台湾が規制の範囲内でスポットビットコインETFの受け入れを検討していることにも触れたが、外国の仮想通貨ベースのETF（上場投資信託）商品に投資しないよう市場参加者に警告している。
台湾FSCは、外国の仮想通貨交換会社が規制当局の必要な承認なしに台湾で営業することを禁止している。この規則は、2023年9月26日に同国内の大手仮想通貨取引所による自主規制協会の設立を受けて制定されたもので、BitstreetX、Hoya Bit、Bitgin、Rybit、Xrex、Shangbito など、現地の仮想通貨取引所が業界および規制当局と協力するという。
