エリザベス・ウォーレン米国上院議員が仮想通貨とAIの規制の必要性を主張
米国のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員は、仮想通貨とAI（人工知能）分野において、平等な競争条件を構築し、消費者を保護することを目的として、仮想通貨分野における公正な規制を求めていることが分かった。
同上院議員は平等な競争条件の必要性を強調し、すべての参加者が従うべき“統一ルール”を提唱し、それによって急速に進化する分野における透明性と説明責任を促進していくという。仮想通貨業界は従来の金融機関と同じ規制基準に従うべきだと主張しており、同上院議員は、リスクを軽減し、潜在的な危害から消費者を守るためには、そのようなアプローチが不可欠であると主張している。
デジタル資産マネーロンダリング防止法を提案
ウォーレン上院議員は、仮想通貨業界を規制する取り組みの一環として、デジタル資産マネーロンダリング（資金洗浄）防止法を提案した。
同法案は、ブロックチェーンノードやノンカストディアルウォレットなどの分散型テクノロジーを金融機関として扱うことで、仮想通貨分野におけるマネーロンダリングや違法行為に関連する懸念に対処することを目的としている。しかし、同上院議員の提案した法案は、業界幹部、組織、団体からの批判に直面しており、批評家らは、この法案は分散型技術の特有の特性に不向きであり、仮想通貨分野でのイノベーションや投資を妨げる可能性があると主張している。
同上院議員は、仮想通貨とAI分野での公平な規制を求め続ける中で、潤沢な資金を持つ仮想通貨擁護派がもたらす課題を公然と認めたうえで、強力な利益団体の影響力を強調。これらのグループは、消費者を保護し、急速に進化する業界での公正な競争を確保することを目的とした規制措置を導入する彼女の取り組みを弱体化させようとしている。同上院議員の立場に対する注目に値する異議の1つは、多くの支持者を持つ著名な仮想通貨支援訴訟家であるジョン・ディートン（John Deaton）氏からのものだ。ディートン氏は同上院議員の規制提案に声高に反対しており、仮想通貨規制に対するより寛大なアプローチを主張。ディートンの主張は、仮想通貨コミュニティ内外から同上院議員が直面している広範な反発を反映している。
