NYDFSがVC企業への仮想通貨規制を強化
NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）は、VC企業による仮想通貨ビジネスの規制枠組みを更新し、厳格な措置を導入した事が分かった。
NYDFSは2023年11月20日（月曜日）、VC事業体に対し、厳格なガバナンス手順と堅牢なコンプライアンス審査プロセスを含む、これらの強化された基準に準拠したコイン取引を処理するための初期戦略を確立することを義務付けた。自己認証コイン上場の前に、企業は幅広いリスクに対処するリスク評価を実施する必要があり、DFSの事前承認を得ることが必須条件となっている。
VC企業は2023年12月7日（木曜日）までに、上場廃止戦略の草案についてDFSと協議する予定とのことだ。
DFSによる安全で準拠した仮想通貨市場を維持するための制限
今後を見据えて、VC事業体は2024年1月31日（水曜日）までに最終的な上場廃止ポリシーをDFSによって審査と承認がなされ、継続的な規制遵守を確保する必要がある。
これらの要件に加えて、Gemini（ジェミニ）やRobinhood（ロビンフッド）などの事業体は、仮想通貨の上場および上場廃止についてDFS承認の手順を持つことが義務付けられている。これらの手順には、各事業体固有のビジネスモデルに合わせた安全プロトコルと顧客保護措置を含める必要がある。なお、これらの手順では、各コイン固有の特徴を考慮した、包括的なコインのレビュープロセスが必要となっている。
今更新は、2020年6月24日にDFSが発行した、仮想通貨ビジネスに対する当初の期待を概説した事前ガイダンスに続くものである。上場廃止ポリシーが最終的に承認されるまで、VC企業はグリーンリストから選ばれたいくつかのトークンのみをリストすることに制限されており、グリーンリストは20を超えるトークンからビットコインを含むわずか8トークンに減っている。また、今回の制限は、ニューヨーク州で安全で準拠した仮想通貨市場を維持するというDFSの取り組みをあらためて強調している。
