SECがDragonchain創設者を提訴へ
SEC（米国証券取引委員会）は、ドラゴンチェーン（Dragonchain）の創設者であるジョー・ロッツ（Joe Roets）創設者兼CEO（最高経営責任者）に対し、未登録証券の販売を通じて1,650万ドル（約22億円）を調達した疑いで起訴した事が分かった。
SECは、Dragonchainに対し、1,650万ドルの未登録証券を売却したとして起訴。SECは、同CEOに関連する 3 つの組織、Dragonchain Inc.、Dragonchain Foundation、The Dragon Company に提訴しているとのこと。Dragonchain のロッツCEOは、この告発に対して「非常に強い主張がある」と述べている。
SEC によると、2017年のDragonchain初のICO（Initial Coin Offering=新規仮想通貨公開）を通じて、世界中の約5,000人に上る投資家からおよそ1,400万ドル（約18.8億円）を稼いでいたとのこと。その後、ドラゴンチェーン（Dragonchain/DRGN）の継続的な販売を通じ、2019年から2022年の間に、さらに250万ドル（約3.3億円）を稼いだとのことだ。
SECの提訴に対してロッツCEO が確信しているものとは
SECは、ロッツCEOおよび関連会社に対する恒久的差し止め命令、判決前利子を伴う撤収、民事罰、行為に基づく差し止め命令を求めているとのこと。
同CEOは以前、SECから調査の通知を受けていたものの、5月25日付の公開書簡で先制的に告発に対処。同CEOは、自分が「非常に強力なケース」を持っていると確信しており、次のようにコメントしている。
SEC はプロジェクトを選択して選択しており、多くの場合、既存の利益を混乱させる最大の機会を持つものを選び出し、他の人にはフリーパスを与えます。
SEC は最近、法執行の取り組みを強化しており、当NEXTMONEYの8月12日付特集記事「米国証券取引委員会が仮想通貨取引所Coinbaseへの調査を開始」で報じたように、Coinbaseにリストされている9 つの仮想通貨およびトークンは、実際には未登録の証券であると宣言。また、顧客がそのようなトークンを取引できるようにするために取引所を調査していると伝えられた。しかし、仮想通貨業界のリーダー、議員、規制当局から「執行による規制」と表現されている当局の規制アプローチは、激しい批判を受けてており、今後、どのような展開を見せるのかはまだ未知数である。
