コインベースが破産リスクと証券違反をめぐって株主から訴えられる
米国の仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）とその幹部が、破産リスクの開示不足と証券法違反を理由に、株主から訴えられている。
株主のウェンドゥオ・グオ（Wenduo Guo）氏が2025年2月18日（火曜日）、ニュージャージー州連邦裁判所に訴状を提出。同訴状によると、同社が顧客資産が破産財産の一部とみなされる可能性を投資家に適切に説明せず、小売顧客を無担保債権者にしたと指摘。2021年の同取引所上場前に少なくとも75の仮想通貨取引所が破綻し、顧客資産が回復不能となった事例があるにもかかわらず、同社が破産時のリスクを過小評価していたと主張されている。加えて、同社は仮想通貨市場の価格下落を補うために自己勘定取引を行っていたとされ、これを「危険な資金運用」と指摘する声もある。
また、訴状では、コインベースのブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEO（最高経営責任者）を含む幹部が、内部情報を利用して数百万株を売却し、個人的利益を得た疑いがあることも指摘されている。
証券違反と規制リスク
株主訴訟とは別に、コインベースは未登録証券の上場を理由にSEC（米国証券取引委員会）から提訴されている。
SECは2023年6月、同社が証券とみなされる仮想通貨を適切な登録手続きをせずに取引していたと主張。これにより、業界全体にも影響を及ぼす可能性がある。さらに、カリフォルニア州とフロリダ州では、ソラナ（Solana）、ポリゴン（Polygon）、ニア・プロトコル（Near Protocol）などのトークンが未登録証券に該当するとして、同社とCEOが訴えられている。SECはコインベースの控訴を審査するために追加の猶予を求めており、法的な争いは長期化する可能性がある。
市場への影響とコインベースの対応
訴訟報道を受け、コインベースの株価は2025年2月20日時点で前日比2.25%下落し、258.67ドルとなった。
訴訟の影響が市場全体に波及する可能性もあり、仮想通貨取引所の動向に注目が集まっている。コインベースは今回の訴訟について強く反論しており、事業の安定化と規制対応を進める意向を示している。同社の収益は2024年第4四半期に前年比138%増加しており、法的リスクがありながらも業績は好調を維持している。
今後の展開次第で、コインベースの規制方針や業界全体の動向に大きな影響を与える可能性がある。
