ビザ(Visa)はブロックチェーンネットワーク導入促進を目指してAIに1億ドルをコミット

ビザがAIに1億ドルをコミット

ビザ(Visa Inc.)はブロックチェーンネットワークの導入促進を目指し、決済用の仮想通貨技術に関心を示しており、AI(人工知能)を生み出すベンチャーに投資するための新たなファンドを設立したことが発表された。

ビザは2023年10月2日(月曜日)、商取引および決済関連の生成AI技術およびアプリケーションを開発する企業に投資する新たな1億ドルの生成AIイニシアチブを発表。同社の世界的企業投資子会社であるVisa Venturesが投資を監督する。Visa Venturesは2007年以降、決済と商取引におけるイノベーションをサポートしている。

生成AIは、テキスト、画像、音声、合成データなどのコンテンツタイプを生成できるAIテクノロジーの一種だ。OpenAI のChatGPTやGoogleのBardなどのAIチャットボットは、人間の文章に似た文章を理解し生成する生成AIの能力を実証している。ビザの最高製品戦略責任者のジャック・フォレステル(Jack Forestell)氏によると、生成 AI には金融分野で有望な将来があるとのこと。同氏によると、Visaは最近、同社のエコシステムにAI技術を導入するための多大な努力を経て、生成AIに進出した事を明らかにしたうえで、次のように述べている。

これまでの生成AIの多くはタスクやコンテンツの作成に焦点を当ててきましたが、このテクノロジーはまもなく私たちの生活や働き方を再構築するだけでなく、私たちが理解する必要がある方法で商業を有意義に変えるでしょう。


ビザはAIベースのテクノロジーを導入した世界最初の企業の1つ

ビザは1993年に、リスクと不正行為を管理するため、AIベースのテクノロジーを導入した世界最初の企業の1つであると述べている。

同社決済詐欺のリアルタイム監視ソリューションであるVisa Advanced Authorizationは、2022 年に推定270億ドル(約4兆円)の詐欺を防止したと報告したほか、2021年にVisaNet+AIを開始している。これは、金融機関の口座残高やその他の日々の決済問題の管理における遅延や混乱を解決することを目的とした、AIを活用した一連のサービスである。

Smarter Stand-In Processingは、VisaNet+AIツールの1つで、発行者の承認決定を模倣することで、停止中の支払いエクスペリエンスを向上させることを目指している。他の同等の製品には、消費者の支払いプロセスを迅速化し、郵便遅延による混乱を軽減するSmarter Postingなどがある。

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