米国政府は仮想通貨ブローカーの税申告規則思考を延期へ
USDT（米国財務省）とIRS（米国内国歳入庁）は、仮想通貨投資家が得た利益を報告するためのブローカー要件の施行について、延期することを決定したことが明らかになった。
仮想通貨ブローカーの税制については、2021年に米国議会で可決された1兆ドル（約132.8兆円）のインフラ法案に組み込まれた新税制は、2023年に課される予定であった。
USDTとIRSは、デジタル資産ブローカーが顧客取引による収益の追跡と報告を開始する義務を延期しており、仮想通貨ブローカーは最終規則が発行されるまで既存の法律を遵守するよう指示されている。また、それぞれの規定は、2021年末に署名されたインフラ投資・雇用法とともに導入され、2023年1月1日に施行される予定であった。
税収増加を視野に新要件を作成
証券ブローカーに適用されている規制を仮想通貨部門に課すこの要件の主な目的は、仮想通貨取引から得られる利益を1099フォームで明らかにすることで、仮想通貨取引からの税収を増加させることである。
この法律を施行するためには、ブローカーという用語の範囲を定義するなど、追加のルールが必要で、評論家は、現在この用語が広すぎて、規制に従えない可能性のあるマイナーのような事業体を対象にしていると指摘。実際、USDTとIRSは12月23日（金曜日）にこの件に関する経過的なガイダンスを発表。この発表では、最終的な規制が採択され、指摘されるまで、仮想通貨ブローカーはデジタル資産の処分に関して追加の情報を報告できないと告知している。
当局はまた、このガイダンスはブローカーが提出する申告書にのみ適用され、納税者は仮想通貨を含む取引から受け取った所得を報告する必要があることを強調しており、納税者はフォーム1040PDFまたはフォーム1040-SRPDFの1ページ目にあるデジタル資産の質問に回答する必要がある。さらに、同日に発表された別の発表では、IRSはまた、PayPal、Venmo、Cash App、その他のデジタルウォレットなどの第三者決済機関に対し、600ドル（約8万円）を超える取引の報告を求める新規則を来年の税制まで延期すると述べている。
年間200件以上の取引という従来の基準から引き下げられた新しい最低基準は、2021年のアメリカン・レスキュー・プランで制定され、当初は2022年の暦年で発生した取引に適用される予定だったが、現在は移行期間とされている。一方で、仮想通貨に関しては、政治家も積極的に活動しており、シンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員と同じく上院議員のマーシャ・ブラックバーン（Marsha Blackburn）氏は、デジタル資産を含む2015年のサイバーセキュリティ法案の更新を提案している。2022年9月にはブロックチェーン協会が、仮想通貨に優しい候補者の支援に焦点を当てたPAC（Political Action Committee：政治行動委員会）の設立を発表し、さらに最近では、取引所大手のBinanceがデジタル商工会議所に加入したことを発表している。
