中国の裁判所が仮想通貨を合法と判断
中国現地メディアの報道によると、裁判所の報告書では、仮想通貨は現在の法的枠組みの下では合法的な財産とみなされ、法律によって保護されているとの判決を下したことがわかった。
この報告書は、仮想通貨に対する中国政府と裁判所の立場の違いを改めて浮き彫りにしており、「仮想通貨の財産属性の特定と事件に伴う財産の処分」と題され、仮想通貨の刑法上の属性を分析している。報告書では、仮想通貨の経済的特性により、仮想通貨は法的財産として認められると述べられている。同報告書は、仮想通貨の性質に基づき、仮想資産に関する訴訟は刑事事件と民事事件の統一された見出しの下で処理されるべきであると勧告しており、これは、個人の財産権と社会的公益のバランスのとれた保護を達成するために重要であると報告書は指摘している。
これまでにも繰り返し司法判断では保有者保護の判断
中国では仮想通貨が禁止されているものの、裁判所は仮想通貨に関して対照的な見解を繰り返し提示している。
2022年9月、ある弁護士は、禁止にもかかわらず、中国では依然として仮想通貨保有者が法律で保護されていると主張し、2022年5月、上海裁判所はビットコインが仮想財産としての資格があるとの判決を下した。2021年に始まったこの禁止は、世界最大の仮想通貨市場の一つである中国における仮想通貨活動に影響を与えた。さらに同年6月、中国人民銀行は銀行と決済プラットフォームに対し、仮想通貨取引の促進を停止するよう指示した。
2021年5月初め、中国の複数の国家機関はユーザーに仮想通貨の取引を思いとどまらせており、政府はそうした行動を続ける人々に何の保護も提供しないだろう指摘していた。しかし、長年にわたり、中国政府は仮想通貨に対する態度を軟化させてきており、最近では、中国のビットコインマイニングシェアは禁止後のゼロから上昇し、今では世界第2位にまで上昇している。また、香港では、中国は香港を仮想通貨ハブにするための包括的なデジタル資産計画を承認。「一国二制度」の原則に基づく独自の立場を考慮すると、香港はある程度の自治権を享受しており、本土が制限的な立場を維持しているにもかかわらず、よりオープンなデジタル資産環境を促進できる可能性がある。
