バイナンス(Binance)は1,000人以上の従業員を解雇か

バイナンスが世界的人員削減で1,000人の従業員を解雇

大手仮想通貨取引所バイナンス(Binance)はここ数週間で1,000人以上の従業員を解雇し、それまで8,000人いたグローバル従業員をさらに縮小した事が海外の複数メディアが報じている。

大手メディアWSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)は2023年6月14日(金曜日)、内部関係者の話として大規模な人員削減を報じた。WSJに元従業員らが語ったところによると、同取引所の世界市場全体でさらに多くのスタッフが解雇され、主に顧客サービス担当者が影響を受けたとのこと。同メディアによると、これらの人員削減は特定の地域に限定されるものではなく、インドのカスタマーサービス従業員だけでも約36人の従業員が解雇。進行中の手続きによりバイナンスは従業員の3分の1以上を失う可能性があると報じている。

バイナンスの広報担当者は、影響を受ける従業員の正確な数については明らかにすることを控えたものの、人員削減を認め、同社が人材密度に重点を置き、今後の強気市場サイクルに向けて機敏性とダイナミズムを確保する必要性を強調。彼らは、人員削減は単に人員削減の問題ではなく、重要な役割に必要な才能と専門知識の再評価であることを明らかにした。

今回の規模縮小は、取引所に対する規制の圧力が高まり続けている最中に実施され、最近では幹部の流出にも耐えているのが現状だ。すでに、同取引所の独立した米国子会社BinanceUS.で働く従業員約50人が解雇されたという。2023年7月初め、バイナンスのジャオ・チャンポン(趙 長鵬:Zhao Changpeng)CEO(最高経営責任者)は、元最高戦略責任者のパトリック・ヒルマン(Patrick Hillmann)氏や他の主要幹部の退任に反応しながらも次のように述べている。

日本語訳:
一部の出発に関するさらなるFUD。はい、離職率は(どの会社でも)あります。しかし、「ニュース」が思い描く理由は完全に間違っています。
6年間で従業員数が30人から8,000人に成長し、設立から5カ月足らずで…

以前、ヒルマン氏は5月に同社が「コスト削減策」として従業員を20%削減しているという報道を否定。単に定期的な「人材密度の監査とリソース割り当て」を実施しているだけであると語っている。

バイナンスにさらなるトラブル

バイナンスは2023年6月初旬、SEC(米国証券取引委員会)から提起された告発に対して弁護している。

SECは、同取引所が未登録の取引プラットフォームを運営し、顧客の資金を悪用したと主張している。一方、仮想通貨取引所はDOJ(米国司法省)からの告訴の可能性を懸念しているとWSJは報じている。

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