DOJ元特別捜査官が独自の仮想通貨犯罪機関設立資金を調達
世界最大のダークネット市場を崩壊させたDOJ（米国司法省）のリリタ・インファンテ（Lilita Infante）元米国特別捜査官は、独自の仮想通貨犯罪機関を設立するために430万ドル（約5.7億円）を調達した事が分かった。
インファンテ氏は、DOJに10年間勤務した元特別捜査官に従事した経歴を持っており、今回、仮想通貨ハッキング、詐欺、詐欺を対象とするCATラボを立ち上げるための資金を調達。同氏は、全ダークネット取引の80%以上を占める、世界最大かつ最長のダークネット市場であるHydra（ヒドラ）を閉鎖したタスクフォースの元主任エージェントであり、数百万ドル相当の仮想通貨を洗浄したことでも知られる人物だ。
このプロジェクトは3カ月前に開始されたが、4月12日（水曜日）入り、430万ドルのプレシードラウンドを発表。現地メディアによるとこのラウンドは ニック・カーター（Nic Carter）氏のCastle Island Ventures、Brevan Howard Digital、CMT Digital、RW3 Venturesの3社がリード。フォーチュン（Fortune）によると、CAT Labsは2月に発生したMyAlgo.comハッキングのインシデントレポートチームの一員とのことだ。
CAT Labs が仮想通貨関連犯罪を取り下げるのに役立つか
DOJにいる間にインファンテ氏は、特にダークネットと仮想通貨関連犯罪に焦点を当てた初のタスクフォースを立ち上げている。
同氏は、ロシアのダークネットマーケットプレイスHydraを解体させたチームで指揮を執っていた人物で、Hydraに対する作戦では、当局は市場の仮想通貨ウォレットから2,530万ドル（約33.6億円）相当のビットコイン（Bitcoin/BTC）を押収するなど、高い成果を挙げている。
仮想通貨の盗難は日々増加していることから、CAT Labs は、仮想通貨関連犯罪で失われたデジタル資産の回復を支援するため、米国政府と協力する予定だ。Technext のレポートによると、2023年現在までに、仮想通貨詐欺師によって4億5,200万ドル（約601億円）が盗まれており、同氏はフォーチュンの取材に対してに次のように語っている。
法執行機関の捜査技術にはまだ多くの技術的ギャップがあり、法執行機関がこれらの事件を効果的に標的にすることを基本的に妨げている事件の膨大なバックログを生み出しています。
