ニューハンプシャーで仮想通貨交換業を無許可運営下6人が起訴
DOJ（United States Department of Justice=アメリカ合衆国司法省）の声明によると、3月16日（火曜日）にニューハンプシャー州の6人が未登録で仮想通貨交換事業を運営したとして起訴されたことを発表した。
起訴されたのは23歳から60歳までの6人で、無認可で法定通貨から仮想通貨への交換事業を運営することにより、故意に連邦のマネーロンダリング防止法に違反したと主張している。また、起訴されたう6人のうちの4人については、振り込め詐欺を企てた陰謀に加わっていたkとが分かっており、振り込め詐欺の罪で起訴されている。さらにマネーロンダリングと継続的な金融犯罪企業の運営を担当していた人物や、無認可の送金ビジネスの運営も実行していた事もDOJの捜査によって発覚している。
起訴状によると、2016年以降、被告らは、顧客が法定通貨で1,000万ドル（約10億円）以上を仮想通貨に交換できる事業を運営し、サービスの見返りとして手数料や利用量を請求している。起訴された6人は、ウェブサイトを使用して仮想通貨交換ビジネスを運営していたほか、ニューハンプシャーで仮想通貨ATM機の運営も居っコなっていたとのことだ。起訴状は、被告が連邦のマネーロンダリング防止法および規制に違反し、仮想通貨交換事業を故意に運営したと主張しており、計画を促進するために、一部の被告は宗教団体と称される名義で銀行口座を開設したと主張している。なお、6人の被告は3月16日（火曜日）に逮捕され同日午後にｈ米国下級判事の前に姿を見せっとのこと。
この件に関連してDOJは、FinCEN（Financial Crimes Enforcement Network=金融犯罪捜査網）と連携して、FBI（連邦捜査局）、IRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）、USPS（United States Postal Service=アメリカ合衆国郵便公社）によって調査。ジョージアナL.マクドナルド（Georgiana L. MacDonald）米国連邦検事補と、同じく米国連邦検事補であるセスR.アフレーム（Seth R. Aframe）氏によって起訴されている。
