日本取引所グループが一般投資家向けに警告
東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を傘下に持つ、持株会社（金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社）であるJPX（日本取引所グループ）は、JPXブランドで仮想通貨およびデジタル資産を販売することにより、日本の投資家を誤解させている企業に対し、警告を発した事が新たに分かった。
2022年2月初めのアラートで、JPXは、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を含む仮想通貨などの仮想通貨を、「JPEX」などと酷似する会社名やロゴおよびURLを使用して取引している企業について、さまざまな情報源から問い合わせを受けている事を明かしている。実例として、「jpex」や「Japan Exchange」など、既存企業や団体に酷似した社名を名乗っており、ウェブサイトやSNSに加え、あらゆる種類の広告を駆使して集客をもくろんでおり、JPXは次のように警告している。
上記の企業や取引は、日本取引所グループ（JPX）やJPXグループに関連する他の企業とは一切関係がないことに注意してください。
ブロックチェーンテストと調査を継続
現時点でJPXは日本投資家に向けた仮想通貨取引を開始していないものの、同社は現在、既存金融の中でブロックチェーンと分散型台帳技術（DLT）をテストするために多くのイニシアチブを取っている。
JPXによると、このイニシアチブは、ブロックチェーン技術を介してデータの透明性とデータ収集の効率を向上させることを目的としており、今後も同社は、33の金融機関とともに、既存の資本市場インフラストラクチャーにブロックチェーンまたはDLTを適用する可能性について議論するためのテストと調査をしていくとのことだ。
