ナイジェリア人のおよそ半数が仮想通貨関連の活動に従事している事が判明

ナイジェリア人の約半数が仮想通貨取引に参加

ナイジェリア人の47%が仮想通貨取引に積極的に参加しており、仮想通貨取引は金融生活にますます組み込まれていることが最新調査によって判明した。

分析では、同国の仮想通貨所有権が2020年から2023年の間に15%増加したことも示された。仮想通貨市場専門ニュースサイトCoin Journalの最新分析によると、ナイジェリア人の約半数にあたる47%が仮想通貨に積極的に取り組んでおり、仮想通貨は現在、従来の金融システムの代替手段として広く認識されている。この分析では、同国の仮想通貨所有権が2020年から2023年の間に15%増加したことも新たに判明している。

デジタル資産を所有するナイジェリア人の数は、CBN（Central Bank of Nigeria：ナイジェリア中央銀行）がその使用を削減しようとしているにもかかわらず、増加している。

ナイジェリア通貨下落とインフレ上昇が仮想通貨採用を加速

同中央銀行は、銀行システムから仮想通貨事業体を排除することを目的とした2021年2月6日の決定を精力的に執行する方向に動いている。

しかし、2023年後半に加速したナイジェリア通貨の下落とそれに伴うインフレの上昇により、国民らはビットコイン（Bitcoin/BTC）やテザー（Tether/USDT）などのデジタル資産に投資するようになっている。Coin Journalのマックス・クープランド（Max Coupland）氏は、自社の調査結果について次のようにコメントしている。

このデータは、デジタル資産を単なる投機的投資として考えることからの大きな脱却を反映しており、個人が仮想通貨にどのように取り組み、金融生活に組み込むかという広範な変革を示している。

同氏は、ナイジェリアだけでなく世界中で仮想通貨の利用が増加していることは、世界金融の将来を形作る上で仮想通貨が極めて重要な役割を果たしていると述べている。