NECがデジタルID開発で覚書を調印|貧困問題解決を目指す

NECがデジタルID開発で覚書を調印|貧困問題解決を目指す

NECの現地法人「NECアルゼンチン」が現地時間23日、現地の非営利団体「Civil Association DECODES(NGO Bitcoin Argentina)」と、米州開発銀行グループのイノベーション研究所である「IDB Lab」との3社で、ブロックチェーンを活用したデジタルID開発プロジェクトについての覚書を調印した。

プロジェクトは、ブエノスアイレス市民に対してデジタルIDサービスを提供することで、経済的脆弱性を改善することを狙いとしている。

ブエノスアイレスの現状

ブエノスアイレス市によると、生活必需品の購入が困難なレベルの所得水準で暮らしている市民は16.2%。所得水準の低さとして、情報の不完全性が挙がっている。情報の欠如は物品の購入コストを高めるほか、事業者の市場参入コストを向上。結果として、情報の欠如に悩まされる貧困層は、平均的な所得の市民よりも相対的に高い対価が求められ、貧困層の不利益につながっているという。

こうした課題の解決に向け、全市民を対象にしたブロックチェーン基盤のデジタルIDを発行。プライバシーを守りながら、データを自己管理できるようにし、個人の取引履歴をブロックチェーンに記録する。

このサービスによって信用度の算出・証明が可能になり、銀行口座を持たない市民であっても、デジタルウォレットを利用することで、支払いや送金などの金融サービスにアクセスできるようになるという。プロジェクト期間は4年を予定。最初のステップとして、貧困街「ビジャ31地区」で導入した後、他の2地区への拡大を計画している。

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