バイナンスによる規制回避の疑いがあるテキストが明らかになる| NEXTMONEY

バイナンスが再びWSJオ記事によて危機に立たされる

業界最大の仮想通貨取引所として広く知られるバイナンス（Binance）は、米国当局による起訴に直面するリスクを回避するための戦略を開発していたっと大手メディアWSJ（ウォールストリートジャーナル）が報じている事が分かった。

Binance execs' texts, documents show plan to avoid U.S. scrutiny – WSJ https://t.co/UrZmLF7q4d pic.twitter.com/VmUQYBHcLb

— Reuters (@Reuters) March 5, 2023

日本語訳：
バイナンス幹部のテキストや文書は、米国の精査を避ける計画を示している – WSJ

同社は米国での事業の潜在的な法的影響を軽減する手段として、2019年に米国法人を設立。しかし、同社が運営する仮想通貨取引所は薄氷上で運営されているようであり、米国の規制当局によって追求されるという脅威は長期間にわたり彼らに迫っていた。そのような最中、ウォール・ストリート・ジャーナルのレポートは、同取引所の行動がバイナンスにとり、絶望の兆候と見なされる可能性があることを暗示している。法的な影響から身を守るのに十分であるという希望に反して、米国法人の設立に奔走した際、同社幹部を駆り立てていたに違いない切迫感が想像できる。

バイナンスによるコンプライアンス上の言い訳

WSJによる同記事は、2017に設立されたBinanceと、Binance.USの子会社であるBinance.USは、企業が許可した以上に関連していると主張しおり、2社は、従業員や資金のほか仮想通貨取引関連事業を共有しているとのこと。

同社ユーザーの大半が中国と日本に居住しているが、5人に1人は米国に居住していることが指摘されているほか、Binance.USはサンフランシスコで運営されている事も注目に値する。さらに、米国を拠点とするデジタルウォレットのソースコードは、中国のバイナンス開発者によって維持されていたとのこと。その結果、バイナンスはグローバル企業として、米国の顧客に関する情報にアクセスができたという。その後、同社の代表者が大手メディアのロイター社に対し、次のようにメールで述べている。

私たちは、初期の頃に適切なコンプライアンスと管理が整っていなかったことをすでに認めています。コンプライアンスに関しては、今日の会社は非常に異なっています。

バイナンスは業界の中心から脱落か

WSJによるとバイナンス幹部は、2019年のプライベートチャットで、米国規制当局からの訴訟は、会社とその運営者にとって「核の放射性降下物」のようなものになるだろうと同僚に警告していたという。

バイナンスは、現在は機能していない仮想通貨の巨大企業であるFTXの元競合企業であり、両政党の上院議員グループから、違法行為の申し立てに直面して事業運営に関する具体的な詳細を提供するよう命じられている。上院議員らは書簡で仮想通貨取引所に対する司法省の非難を詳述し、同取引所には開放性が欠けていると主張した。

バイナンスが米国の反マネーロンダリング（反資金洗浄）および制裁法に違反していることを懸念し、DOJ（米国司法省）は 2018 年にバイナンスとジャオ・チャンポン（趙長鵬：Zhao Changpeng）CEO（最高経営責任者）に対する犯罪捜査を開始。ただし、DOJは、事業体または特定の幹部に対して起訴するかどうかはまだ決定していない。