カナダOSCがCoinbaseとKrakenのCEOツイートを問題視
カナダOSC（Ontario Securities Commission=オンタリオ証券委員会）は、人気仮想通貨取引所のCEO（最高経営責任者）らが発したツイートを問題視し、現地法執行機関に連絡した事がわかった。
"captured" being the key word. Crowdfunding platforms now regulated under the Canadian Terrorist Financing Act. Do you see where this is going? Please do not fund causes directly from custodial wallets. I'm sure freeze orders are coming. Withdraw to non-custodial before sending. https://t.co/OBDFbrUpBy
— Jesse Powell (@jespow) February 15, 2022
Concerning to see stuff like this happening in any country, especially such an economically free place like Canada.
Self-custodial wallets are important! ->https://t.co/ppIvaIcWWh https://t.co/nJw2EhyJhd
— Brian Armstrong – barmstrong.eth (@brian_armstrong) February 15, 2022
OSCの広報マネージャーであるクリステン・ローズ（Kristen Rose）氏は、規制当局は今週初めに、Krakenのジェシー・パウエル（Jesse Powell）CEOと、Coinbase https://www.coinbase.com/ のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEOのTwitterアカウントからの投稿をすでに認識。その内容は、両CEOによるセルフカストディウォレット（非管理型仮想通貨ウォレット）に関する重要性と使用を提唱をツイート。このことが、現在カナダ国内で発生し、問題視されているデモを鎮圧させたい政府によって問題視された格好で、ローズ氏は次のように述べている。
私たちはこの情報を認識しており、RCMP（Royal Canadian Mounted Police=王立カナダ騎馬警察）および関連する連邦当局と共有しています。
金融命令で指定人物の継続的な監視も
2月22日（月曜日）に発表された緊急命令は、仮想通貨取引所を含む幅広い金融関係者が「指定された人物」に関連する活動を継続的に監視するというものだ。
監視については、法執行機関およびFINTRAC（Financial Transactions and Reports Analysis Centre of Canada=カナダ金融取引報告分析センター）に報告することが要求されている。さらに、「指定された人」の定義には、抗議者を支援するために財産を使用、収集、提供、利用可能にする、または提供するように招待する人が含まれるとのこと。
Krakenはコメントの要求に応じなかったものの、法執行機関からの要求に「従わざるを得ない」とツイートし、「私たちはあなたを守ることはできません。コイン/現金を取り出してください」と述べている。
また、Coinbaseのグローバルポリシーコミュニケーション担当ディレクターであるイアン・プランケット（Ian Plunkett）氏は、Coinbaseは「企業は検閲や不正なアカウントの閉鎖を防ぐために適切な管理を行う必要がある」と考えているが、必要に応じて法律を遵守する意向を明らかにしている。
