リップルCEOはSECがXRPをめぐる訴訟に勝てば仮想通貨業界に損害を与えると警告

RippleのCEOがSEC訴訟と米国の仮想通貨規制に警告

リップル(Ripple)のブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)CEO(最高経営責任者)は、SEC(米国証券取引委員会)がXRPをめぐるRippleに対する訴訟で勝訴した場合、仮想通貨業界に損害を与えると警告した事が分かった。

同CEOは3月2日(木曜日)に行われたブルームバーグとのインタビューで、仮想通貨を規制するSECによる執行中心のアプローチは「業界を規制する健全な方法ではない」と警告したうえで、次のように語った。

リップルに対する訴訟を提起したSECは、リップルやXRPに関する単なる訴訟ではなく、業界に関するものです。

同CEOは、SECが仮想通貨業界全体を”攻撃している”と主張し、これは、業界全体にとって非常に重要なことだと主張している。さらに、XRPをめぐる訴訟でSECが勝った場合、仮想通貨会社に対してより多くの執行が行われるだろうと警告している。

他国とは異なる他国の規制アプローチ

SECは最近、仮想通貨取引所のステーキングプログラムをめぐり、クラーケン(Kraken)と、ステーブルコインであるバイナンスUSD(BinanceCoin/BUSD)の発行をめぐってパクソス(Paxos)に対して行動を起こしている。

さらに、SECのゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)議長は、ビットコイン(Bitcoin/BTC)以外のすべての仮想通貨トークンは有価証券であると考えている。同CEOは、仮想通貨業界を規制するためのSECの執行中心のアプローチを引用して、次のように述べている。

SECの執行への焦点は、仮想通貨に関する他の国の規制アプローチとは異なります。私たちは、彼らが正しく仕事をしている他の国を見ています。オーストラリア、英国、日本、シンガポール、スイスに後れをとっています。多くの国が時間と思慮深さをかけて、その明確な交通ルールを作成しました。それこそが、米国が本当に遅れていることだと思います。

ガーリングハウスCEOは、米国が「ブロックチェーンと仮想通貨にまつわるテクノロジーの次の進化」を逃すリスクがあると指摘し、消費者は苦しんでおり、米国の規制の枠組みが提供できるのと同じ保護がないと指摘している。

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