インドがG 20で仮想通貨規制について議論
インドのニルマラ・シタラマン（Nirmala Sitharaman）財務大臣は、インドが20カ国・地域（G20）加盟国と仮想通貨に関するグローバルな規制の枠組みを構築する方法を議論していると述べたことが明らかになった。
シタラマン財務大臣は、RBI（Reserve Bank of India：インド準備銀行）との予算後の会合で、インド政府はG20の仲間と仮想通貨を規制するための世界的な統一的アプローチについて議論しており、同財務大臣は次のように語っている。
仮想通貨のような技術主導の資産を規制する場合、一国だけでは何もできない。だからこそ、私たちはすべての国と、私たち全員が採用できる標準的な操作手順を組み立て、規制の枠組みを作ることができるかどうかを議論しているのです。
しかし、これまでのところ、政府による積極的な規制法は施行されておらず、同財務大臣はこの現実に触れ、仮想通貨をテロ資金や詐欺から救済するためのグローバルな規制システムの導入に向けたインドの絶え間ない努力について引用。実際、G20メンバーとの議論には仮想通貨の全面禁止は含まれていないが、同財務大臣は以前、仮想通貨に対するグローバルなアクションを呼びかけており、2022年の国会でのセッションで、RBIは仮想通貨の全面禁止を求めるが、それを可能にするためには国際的な協力が必要であるとの見解を示している。
仮想通貨は定義上、ボーダーレスであり、規制の裁定を防ぐために国際的な協力が必要であり、規制や禁止のためのいかなる法律も、リスクと便益の評価、共通の分類法と基準の進化に関する重要な国際協力の後にのみ有効となるとのこと。
RBI総裁は仮想通貨の価値は見せかけと非難
インドでは昨年、仮想通貨に対して非常に厳しい税率を導入したにもかかわらず、国内のさまざまな当局が仮想通貨を非難し続けているのが現状である。
直近では、RBIのシャクティカンタ・ダス（Shaktikanta Das）総裁が、仮想通貨の全面禁止を呼びかけており、同総裁は仮想通貨をギャンブルに過ぎないとし、仮想通貨の定義が非常に不明確であることを付け加えた。
さらに、ダス総裁は仮想通貨が認識する価値は見せかけに過ぎないとまで述べており、ダス総裁の見解では、仮想通貨を資産や金融商品として認める正当な理由はなく、仮想通貨の成長を許せば、次の金融危機を引き起こす可能性があると発言している。
一方で、インド政府と準備銀行はこれまで、分散型資産にあまり関心を示していなかったが、近年、デジタル資産、特に中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対してより大きな好奇心を示しているとのことだ。
そのため、民間の仮想通貨には厳しい規制が行われる反面、政府主導のCBDCの開発が行われる可能性があり、その運用方法に注目が集まっている。
