カタールが2024年デジタル資産フレームワークを発表
カタールは、QFCデジタル資産フレームワーク2024を発表し、デジタル資産活動の法的基盤を提供していく事がわかった。
QFCA（カタール金融センター）とQFCRA（カタール金融センター規制局）は、新たなデジタル資産規制枠組みを共同で発表。この枠組みの導入により、トークン化、保管、交換などの主要分野が規制下に置かれることになる。このフレームワークは、さまざまな関係者との広範な協議を通じて開発され、QFCデジタル資産ラボなどのイニシアチブが含まれており、同国はデジタル金融のリーダーとしての地位を確立し、より多くの企業を誘致し、経済成長を促進することが期待されている。
QFCAとQFCRAは発表の中で、新仮想通貨体制は同国の中央銀行のガイドラインに従ったものだと主張。規制に関する作業には、2023年10月のQFCデジタル資産ラボの発表も含まれていた。この節目以来、20社を超えるフィンテックスタートアップがプログラムに参加し、仮想通貨製品とサービスの試験運用と商品化。公式発表によると「QFC Digital Assets Framework 2024 （QFCデジタル資産枠組み2024）」は、カタールの法務、金融、テクノロジー分野の国内外37組織を含んでおり、デジタル資産市場のさまざまな法的および規制的側面を規定していると、QFCAとQFCRAは指摘している。なお、トークン化以外に、同フレームワークはトークンを財産として認識し、これらの資産の保管、譲渡、交換に関する法的見通しを提供し、スマートコントラクトを法的に認識し、QFCの仮想通貨の業界標準を設定していくとのことだ。
仮想通貨規制の明確化の高まり
米国が遅れている一方で、ヨーロッパはMiCA規則で大きな一歩を踏み出しており、香港はますます暗号通貨の中心地になりつつある一方で、カタールのデジタル資産フレームワークは、特にUAEアラブ首長国連邦における中東全体の発展と一致している。
UAEは規制の明確化が進んだことで、仮想通貨企業にとって最高の目的地の1つとなっており、ドバイとアブダビが主な中心地で、それぞれDIFC（ドバイ国際金融センター）とADGM（アブダビ・グローバル・マーケット）が、この地域の金融と仮想通貨の中心地としての地位向上の鍵となっている。
この件についてシェイク・バンダル・ビン・モハメッド・ビン・サウード・アル・サーニ（Sheikh Bandar bin Mohammed bin Saoud Al Thani）カタール中央銀行総裁は、この規制は金融セクターの明確化に向けた重要な一歩であると述べている。また、これにより得られる機会と利益は、国のデジタル変革とビジョン2030の目標に加わる、と同総裁は語っている。また、QFCのユスフ・モハメド・アル・ジャイダ（Yousuf Mohamed Al-Jaida）CEO（最高経営責任者）は、この新しい枠組みは、デジタル資産規制を国際的なベストプラクティスに合わせるというカタールの取り組みを強調するものだと述べている。当局は、このマイルストーンが、エコシステム内の国内外のプレーヤーが望む規制の明確化をもたらすと予想している。
