FTXジャパンとFTXヨーロッパの入札期限が公開される
世界41事業者がFTXジャパンの購入を表明しており、40事業者についてはFTX ヨーロッパの買収を表明していたことが新たに分かった。
破産手続き中のFTXグループは、債権者への返済を支援するため、管財人が資金調達に奔走するなか、日本とヨーロッパの関連会社の仮入札期限を延長。大手メディアブルームバーグの報道によると、裁判所への提出書類には、新しい期限が3月8日付で設定されており、オークションの日付は4月26日に変更されたという。この入札は、現在FTXの清算を監督しているジョン・ドーシー（John Dorsey）判事が、デリバティブ部門のLedgerX、株式清算プラットフォームのEmbed、FTX Japan、FTX Europeの4つのユニットを売却するグループの動議を承認した2週間後に行われており、後者の2社については、2022年12月にライセンスと営業停止を受けている。
FTXジャパンは2月にも顧客へ資産返還を開始へ
伝えられるところによるとFTXジャパンは、顧客資金を分離しており、2月に顧客への資産の返還を開始する予定とのこと。
金融庁の声明によると、ユニットは所有者が変わってもライセンスを失う。FTX USおよび関連会社を代表する投資銀行Perella Weinberg Partners（ペレラ・ワインバーグ・パートナーズ）のパートナーであるケビン・コフスキー（Kevin Cofsky）氏は、世界中のさまざまな金融および戦略的カウンターパーティーを含む約117の当事者が、FTXの事業の1つまたは複数の購入に関心を示していると述べている。そのうち41当事者がFTXジャパンに関心を示し、40人がFTXヨーロッパに関心を示した。
FTXの共同創設者で元CEO（最高経営責任者）のサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）氏は、米国で多くの罪に直面。昨年破産したFTXグループは、中間財務アップデートによると、2022年末の時点で約14億ドル（約1,800億円）の現金を保有しており、この数字は、以前報告された12億ドル（約1542.8億円）を19%上回る数字である。
