ゆうちょ銀行がデジタル通貨DCJPYを来年にも導入へ
日本郵政グループの普通銀行であるゆうちょ銀行は来年（2026年）、デジタル証券決済用のデジタル通貨の導入方針を固めた。
ゆうちょ銀行は、セキュリティトークン決済に、トークン化された預金通貨「DCJPY」を導入する計画だ。ステーブルコインとは異なり、DCJPYは認可を受けた金融機関のみが管理する許可型ブロックチェーン上で動作。金融インフラの効率性と、日本経済全体におけるより幅広い活用の可能性を探るのが狙いで、手続きの効率化や決済の迅速化など利便性の向上を目指す。なお、1日午後にも正式に発表される予定だ。
インターネットイニシアティブジャパン（IIJ）グループ傘下のディーカレットDCPが開発したDCJPYが、デジタル証券などの金融商品の決済に利用される。ゆうちょ銀行は、このシステムを地方自治体の補助金支給の活用も検討している。
円と1対1でひもづけられるDCJPY
計画されているDCJPYシステムで預金者は、専用口座を既存の普通預金口座にリンクさせ、残高を円と1対1 （1円＝1DCJPY）のレートで交換できるという。
日本最大の預金機関であるゆうちょ銀行は、約1億2,000万の口座を保有しており、預金総額はおよそ190.4兆円（※2024年度末）に上るため、DCJPY発行の大きな潜在的基盤はすでに出来上がっている。これにより、日本のデジタル資産エコシステムにおけるDCJPYの存在感が大幅に拡大する可能性が期待されている。
今年秋にも発行される見通しとなったJPYCのようなステーブルコインとは異なり、DCJPYは規制当局が「トークン化された預金」と定義するものを表す。ステーブルコインは通常、パブリックブロックチェーン上で発行され、世界中からアクセス可能であるのに対し、トークン化された預金は、規制対象の金融機関が管理する“許可型ブロックチェーン上でのみ発行”される。
相互運用性に残されている今後の課題
ゆうちょ銀行は当初、DCJPYを主にセキュリティトークン決済に利用する予定だが、規制と安全性の観点から、セキュリティトークンは現在、許可型ブロックチェーン上で発行されているため、プラットフォーム間の相互運用性は依然として重要な課題となっている。
日本でのステーブルコインに関する規制の進展は2025年に向けて加速しており、今年初めにはJPYCが国内初のステーブルコイン認可を取得。ゆうちょ銀行のブロックチェーン決済への参入により、国内大手金融機関は分散型台帳技術の導入をより真剣に検討し始めており、導入拡大に伴い、日本のフィンテック業界における競争が激化する可能性がある。
