米国上院議員、米国は仮想通貨を禁止する必要があるかもしれないと指摘| NEXTMONEY

米国ブラウン議員が仮想通貨禁止の可能性を指摘

米国のシェロッド・ブラウン（Sherrod Brown）民主党上院議員は、仮想通貨を禁止することは、テクノロジーに関連するすべてのリスクに対処するためのオプションになる可能性があると考えの下、禁止する必要があるかもしれないと語っている事が分かった。

米国上院議員で上院銀行委員会の議長であるブラウン議員は12月18日（日曜日）、FTX崩壊後に規制当局が取るべき行動について話し、同議員は、業界をオフショアに送るリスクがなければ、仮想通貨は「禁止されるべき」ものかもしれないと指摘した。

仮想通貨の禁止

米国4大放送ネットワークの一つであるNBC（National Broadcasting Company）のチャック・トッド（Chuck Todd）氏と、報道番組ミート・ザ・プレス（Meet the Press）で対談。

NBC News「Meet The Press Full Broadcast」より動画引用

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ブラウン議員は、サム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）が政治的好意と寄付を使って自分の周りに信頼性の幻想を作り出し、現在の政治システムの欠陥を示していることに同意。しかし同議員は、FTX崩壊は、ポンジースキーム、貧弱な消費者保護、国家安全保障の脅威を含む仮想通貨の危険性の大きな部分を表しているにすぎないと主張した。これらの脅威の中には、サイバー犯罪者、麻薬密売、人身売買、テロ資金供与がある。同議員は、すでに財務長官に、さまざまな規制機関が関与する政府全体の仮想通貨の評価を実施するよう依頼。SEC（米国証券取引委員会）が特に積極的であると指摘したうえで、立法措置も必要になる可能性があると述べ、次のように語っている。

私は過去1年半の大半をこの仕事に費やしてきました。仮想通貨と、仮想通貨が国としての私たちの安全保障にもたらす危険性と、それによってだまされた消費者に与える危険性について一般の人々を教育しようとしています。

バイデン政権は仮想通貨業界に規制のアプローチを取ることに同意。この分野の最優先事項として「責任あるイノベーション」を追求している。FRB（Federal Reserve Board：連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル（Jerome Powell）議長は、業界の多くに疑問を抱いているにもかかわらず、仮想通貨を「禁止するつもりはない」と明言している。トッド氏はブラウン議員に、規制アプローチが、完全に禁止されるべき技術に不適切な青信号を与えているのではないかと考えているかどうか尋ね、同議員はその考えを共有していることを表明し、仮想通貨を管理下に置くために機関が団結する必要性を強調し、次のように語っている。