ナイジェリアでビットコインの使用合法化の詳細を明らかに
現地メディアPunch Newspapersによると、ナイジェリアの資本市場および機関に関する下院委員会のババンギダ・イブラヒム（Babangida Ibrahim）委員長は、既存の「2007年投資証券法」を修正し、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を合法的な資本として認める新しい法律についての詳細を報じている事が分かった。
法案が成立した場合、ナイジェリアSEC（ナイジェリア証券取引委員会）は、仮想通貨やその他のデジタルファンドを投資資金として認めるとのこと。イブラヒム氏委員長は声明の中で、効率的で活気に満ちた国内の資本市場の必要性を強調しており、そのためには、グローバルな慣行を最新の状態に保つことが必要であると述べたうえで次のように語った。
最近、資本市場には多くの変化があり、特にデジタル通貨の導入、商品取引所、その他多くの重要なものが新しい法律に取り込まれる必要があります。
CBNによる仮想通貨取引き活動禁止にも動じないビットコイン採用率
CBN（Central Bank of Nigeria：ナイジェリア中央銀行）からの通知によると、銀行に対し、仮想通貨取引活動に関与する個人または団体の口座を停止するよう新法案では義務付けているという。
禁止にもかかわらず、ナイジェリアは世界で最も急速に成長しているビットコインの採用者の1つとして急速に頭角を現している地域だ。グローバル調査会社であるモーニング・コンサルト（Morning Consult）の最新レポートによると、月間アクティブな成人仮想通貨トレーダーの50%となっており、世界最高となっている。資産クラスに対する需要の高まりはナイジェリアの法定通貨であるナイラの暴落から資産を守りたい多くのナイジェリア人にとり、ビットコインとステーブルコインがより好まれているのが現状だ。
最近では、ナイジェリア当局が仮想通貨取引所Binanceと提携し、仮想通貨とブロックチェーン関連のビジネスに焦点を当てたデジタル経済圏を開発している。
ナイジェリアのキャッシュレス社会への推進
独自CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）であるeNairaを立ち上げてから1年、ナイジェリアは代替決済の採用を促進するため、現金引き出しの制限を発表しており、この規制は2億人以上に影響を与えると予想されている。
CBNは、店頭での引き出しに新制限を課し、個人の場合は週に225ドル（約3万円）、企業の場合は1,123ドル（約148,000円）に制限された。アフリカ地域の国家キャッシュレス政策では、ATMの現金引き出しを1日あたり45ドル（約6,000円）に制限することも必要であり、機械で利用できるのは約0.45ドル（約60円）の紙幣と少額紙幣のみである。その間、顧客は場合によってはより大きな金額を引き出せるものの、5%～10%の処理手数料が課される。
