ゲームストップ（が仮想通貨決済導入を検討
米国のビデオゲーム販売会社ゲームストップ（GameStop）は、ゲーム機本体だけでなく、利益率の高いコレクターズアイテムへの事業多角化を目指し、トレーディングカードの決済手段として仮想通貨の導入を検討している。
CNBCの番組ビジネスニュース専門番組「スクワークボックス（Squawk Box）」に出演したライアン・コーエン（Ryan Cohen）CEO（最高経営責任者）は、コレクターズアイテム事業において仮想通貨決済の選択肢を検討していることを明らかにし、次のように述べた。
トレーディングカードを購入する機会があり、それを仮想通貨で購入できる。この種の商品に対する実際の需要がどの程度あるかを見極めたい。投資以外の仮想通貨の有用性は、インフレヘッジであり、これまでのところ、これが仮想通貨への最大の需要であり、取引において実際に仮想通貨を使用できることは大きなチャンスであり、私たちが注視しているものです。
同社は、どの仮想通貨に対応するかはまだ決定していないが、利用可能なすべての選択肢を現在検討中している。同CEOは、この動きを、ゲーム機販売への依存を減らし、仮想通貨決済によって強化できると考えているコレクターズアイテム事業へのさらなる注力戦略の一環と位置付けている。
ゲームストップはかつて、NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスを通じて仮想通貨市場に進出したものの、規制の不確実性への懸念などを理由に、2024年1月に閉鎖。さらに、仮想通貨ウォレットも立ち上げたが、これも規制に関する同様の懸念から、2023年11月に閉鎖している。
ゲームストップはストラテジーのクローンではないと主張
同CEOによると、デジタル資産を取引に活用することで、顧客体験を向上させると同時に、消費者金融の新たなトレンドにも合致する可能性があるという。
投資以外の仮想通貨の有用性は、インフレに対するヘッジとなると同CEOは指摘しており、仮想通貨を現実世界の決済に統合することも同社が検討するべき機会だと語っている。
同社の仮想通貨への取り組みは、近年の財務投資としてのデジタル資産への進出に続くもので、5月には、取締役会の承認を得て、ビットコイン（Bitcoin/BTC）やステーブルコインを含むデジタル資産への資本配分を行い、4,710BTC（※本日レートで約743億円）を購入している。
多くの上場企業がビットコインを財務資産として導入したことで株価が上昇しているが、ゲームストップの動向は複雑だ。ビットコイン購入前の1カ月で株価は30%以上上昇したが、転換社債発行額を22億5,000万ドル（約3,342.9億円）に拡大することを決定した6月には22%下落。追加オプションの行使により総額27億ドル（約4,011億円）となった今回の資金調達は、ビットコイン購入の可能性を含むさらなる投資を支えるものと期待されている。
同CEOは、ゲームストップのビットコイン投資は「インフレと世界的な紙幣増刷に対するヘッジ」と主張。ストラテジー（Strategy）のクローンではないと述べ、ゲームストップは独自の道を歩んでいると主張している。
