仮想通貨取引所Liquidが全取引活動を停止
2022年初めに崩壊した仮想通貨取引所FTXに買収された日本に拠点を置く仮想通貨取引所Liquid（リキッド）は、そのプラットフォームでのすべての取引活動を一時停止した事が分かった。
シンガポールで設立され、その後日本に移転し、金融庁に登録（関東財務局長 第00002号、※現登録事業者名：FTX Japan株式会社）したうえで 営業をしていた仮想通貨取引所Liquid。しかし、当NEXTMONEYの2月4日付け特集記事「仮想通貨取引所FTXが日本の仮想通貨会社LiquidGroupを買収」で報じたように、今年に入ってすぐ、FTXによって買収されている。同取引所はTwitterを介してFTX崩壊の影響によるものだと主張している。
すべての取引を停止するLiquid
Liquid Global の発表で述べられているように、取引停止はFTX法務チームによって指示され、11月20日（日曜日）、顧客に対して次のように伝えている。
Dear Customers,
We have been instructed by S&C, who act for FTX Trading, to pause all forms of trading on our exchange because of the operation of the Chapter 11 process in the Delaware Courts.
— Liquid Global Official (@Liquid_Global) November 20, 2022
お客様各位
デラウェア州裁判所での第1 章手続きの運用のため、FTX Tradingの代理を務めるS& から、当社の取引所でのすべての形式の取引を一時停止するよう指示されました。
FTXは、世界各地の複数子会社に散らばる資産を見直している最中であり、日本の仮想通貨取引所での取引の停止は、そのためのステップの1つとのこと。破産専門弁護士として著名な弁護士であり、FTXの新しいCEOであるジョン・J・レイ三世（John J. Ray III）は、土曜日のプレスリリースで次のように述べている。
先週のレビューに基づいて、米国内外のFTXの多くの規制または認可された子会社が、健全なバランスシート、責任ある管理、および貴重なフランチャイズを持っていることを知ってうれしく思います。
同氏によると、LedgerXやEmbed Clearingなどの一部のFTX子会社は進行中のチャプター11手続きでは債務者ではないものの、今後数週間は、子会社に関連して多くの活動が見られる可能性があり、売却や資本増強などの行動が予想されている。
