福岡市がWeb3の拠点に
日本国内第6の都市である福岡県福岡市は、ハイテク分野と起業家精神を支援する地方自治体のコミットメントにより、ブロックチェーン関連企業の進出が増え、最近Web3の拠点となっていることが明らかになった。
ブロックチェーン技術に対する世界の注目は、日本における国家レベルの政策作成に影響を与えており、日本のハイテク事情では、仮想通貨、NFT、分散型自律組織（DAO）の利用が増加している。そこで、多文化で急成長している福岡市は、スタートアップ企業にとって魅力的な場所となっており、確立されたエコシステムは、世界で220位、日本で4位、東アジアで22位にランクイン。さらに、ハードウェア、IoT（Internet of Things=モノのインターネット）、ソフトウェア、データ産業に集中する一方、ブロックチェーン産業にも関心を移しつつあり、国際的な競争力を高めている。
福岡市長によるさまざまな取り組み
ブロックチェーン技術への注目は、国際競争力のある企業を誘致するための福岡市の長期戦略の一環であるとされており、福岡の高島宗一郎市長は、在任中の10年間、市内でさまざまなデジタル化の取り組みを開始している。
というのも、ブロックチェーン技術を公共事業に導入して透明性を高め、セキュリティを強化し、仮想通貨ビジネスの成長を促進するために条件付きで規制緩和を行うことを同市長は提唱している。2022年5月、仮想通貨関連ビジネスのための国家戦略特区（NSSZs）になる可能性を提案。NSSZは規制緩和された地域や自由貿易区で、同業種の企業群が多くの規制の制約を受けずに自由に進出できる場所として知られている。これらだけにとどまらず、2022年8月に同市長は、日本と米国の仮想通貨企業の関係をさらに強化するため、送金ネットワークであるリップル社のサンフランシスコ本社を訪問したほか、福岡市はAstar Japan Lab.と提携したとのこと。この取り組みは、Astarネットワーク上で革新的なユースケースを生み出すために開発されたものであり、ネットワーク上でさらなる利便性の向上が期待されている。
一方で、日本ブロックチェーン協会は、Astarブロックチェーンを国内で最も人気のあるブロックチェーンに選出しており、日本の開発者や企業、日本市場への参入を計画している国際的なプロジェクトに選ばれている人気のブロックチェーンとして注目を集めている。福岡市当局との契約の一環として、Astar代表者は定期的に福岡を訪れ、教育を提供し、地元企業が拡大するための新しい道を特定する予定とのこと。
