フィデリティ・インベストメンツが100人の従業員増加へ
資産管理会社のFidelity Investments（フィデリティ・インベストメンツ）は、すでに成長しているデジタル資産部門を25%、約100人の従業員を増やすことを目指していることが新たに判明した。
現在4.5兆ドル（約670億円）の資産を運用している同社は、成長するデジタル資産部門を増やすために、さらに100人の従業員の雇用を計画。同社の代表者は大手メディアブルームバーグの取材に対し、新規雇用を積極的に開始。これが完了すると、2023年の第1四半期の終わりまでに同社のデジタルアセット重要員数は500人を超えるとのこと。現在、同社の求人には74人の求人があり、ブロックチェーン、ビジネス分析、財務および会計、顧客サービス、製品開発、企業サービスをカバーするデジタル資産関連のポジションが募集されているとのこと。大半の求人は米国拠点で、大部分はボストン、ニューヨーク、コロラド、ユタの同社本社にあり、新しい役割は米国、英国、アイルランドに置かれると語っている。
初の401(K)確定拠出年金プロバイダーに
現在の弱気相場では、多くの企業が従業員を解雇や倒産が続いてており、能力のある企業が有能な専門家を一掃することは非常に簡単になっている。
フィデリティ社の新規雇用は、デジタル資産部門へのリーチ拡大に伴っている。2022年4月、同社はビットコインをポートフォリオに含めることを発表。報告によると、同社は投資家が401(K)（※確定拠出年金：企業や加入者が毎月一定額の掛金を拠出して、自助努力で資金を積み立て運用し、資産を形成していく年金制度）にビットコイン（Bitcoin/BTC）口座を開設することを許可。また、そのようなサービスを提供する初の主要な退職プランプロバイダーになることが確定した。
同社は9月、3,440万人の投資家にビットコイン取引を提供することもほのめかしていた。同社はこの動きを公式に発表していないものの、ビットコイン取引サービスを個人投資家ベースに提供することを計画しているとの噂がある。
Fidelityは2022年10月初め、イーサリアム（Ethereum）インデックスファンドが9月26日に開始したローンチの最初の1週間半で500万ドル（約7.5億円ん）を調達したことを明らかにした。同社は、SEC（米国証券取引委員会）に登録書類を提出した際、この情報を開示。Fidelityは、外部投資家も最低50,000ドル（約750万円）の投資でファンドに参加できると発表した。
