ポリマーケット調査の余波でコインベースに召喚状
コインベース(Coinbase)は、仮想通貨予測市場プラットフォーム、ポリマーケット(Polymarket)の調査の一環として、CFTC(商品先物取引委員)から召喚状を受け取ったと報じられている。
Biden's CFTC is subpoenaing customer info from @coinbase in their case against @Polymarket pic.twitter.com/YlCdUPwHs7
— eric.eth (@econoar) January 8, 2025
バイデンのCFTCは、ポリマーケットに対する訴訟でコインベースに顧客情報の召喚状を発行している。
召喚状は2025年1月8日付の顧客通知で明らかにされ、EthHubの共同創設者であるエリック・コナー(Eric Conner)氏がXで共有し、特定のユーザーアカウントに関連する詳細を含む一般的な顧客情報を要求している事がわかった。この調査でユーザーデータをCFTCと共有する可能性があり、現在、プライバシーの懸念が高まっている。
召喚状では、1月15日(水曜日)までに提出された却下申立てまたは別の申し立てによって法的に阻止されない限り、同社はユーザーアカウントデータをCFTCに提供するよう「要求される可能性がある」と顧客に通知し、ユーザーからの即時行動は求められていないことを明確にした。
ポリマーケットの魅力が国際的な高まりと比例して規制当局の監視が強まる
この展開は、分散型予測市場プラットフォームを運営するPolymarketに対する監視の強化に続くものだ。
2024年11月にFBI(米国連邦捜査局)は、プラットフォームの規制基準への準拠に関する懸念の中で、ポリマーケットのシェイン・コプラン(Shayne Coplan)CEO(最高経営責任者)の自宅を捜索。この捜索は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が大統領選挙で勝利した直後に行われている。この選挙では、ポリマーケットを通じてトランプ氏の勝利に賭けた仮想通貨投資家が数百万ドルの賞金を獲得したと報じられている。当時、ポリマーケット広報担当者は、最近の米国大統領選挙でトランプ氏に有利な“正しい予測“をしたとされるプラットフォームをホストしたことに対するバイデン政権による「政治的報復」だとしている。
国際規制当局もポリマーケットの運営に関心を示している。フランスの賭博当局は2024年11月に、同プラットフォームの賭博法遵守状況を評価するため調査を開始しており、ポリマーケットは「2024年大統領選挙勝者」市場で37億ドル(約5,857億円)の賭けを処理。選挙のストーリーへの影響について批判を浴びている。
米国居住者は2022年以降、正式に同プラットフォームでの賭けを禁止され、アクセスできない状況になっているが、一部はVPNを使用して制限を回避。ポリマーケットは選挙を前に、米国の法律でそのような活動が制限されているため、主要な賭け手が海外に拠点を置いていることを確認。こうした懸念は、同プラットフォームの魅力が国際的に高まり続けているにもかかわらず、ポリマーケットが設立以来直面してきた規制当局の監視をさらに強めるものとなっている。