韓国銀行はICP禁止を解除か
韓国は、仮想通貨業界への規制の動きを積極的に見直しており、市場内のエンティティからのICO（Initial Coin Offering=新規仮想通貨による資金調達）提供を一度は禁止したものの、まもなくその規制を撤回するとの見方が強まっている事が分かった。
現地報道機関が8月29日（月曜日）報じた（Bank of Korea=韓国銀行）は、ICOによる新規仮想通貨発行が韓国仮想通貨産業にとって必要であると述べ、ICOに関連する詐欺から消費者を保護するために、ICOを禁止していた。特にステーブルコインに関する業界の適切な監視の重要性を強調。さらに、国が ICO を禁止しているにもかかわらず、最近発行されたデジタルトークンがまだ韓国に進出していると指摘。仮想通貨エンティティは、これらのデジタル資産を海外で発行し、Bithumb（ビッサム）などの韓国の仮想通貨取引所にリストすることでこれを実現するとのこと。今後、デジタル資産基本法が成立した際には、韓国内の仮想通貨ICOを制度的に認める必要がある。
韓国は暗号規制の取り組みに積極的
BOKによる最近の提案は、韓国のデジタル資産フレームワーク法の制定により発効される。
今後の規制の動きにより、韓国の業界に関する法律も明確になるとみられている。東アジアの国は何百万人もの仮想通貨投資家の本拠地であり、これは規制の明確化の必要性を強調している。さらに、韓国は業界で十分な消費者保護措置を実施しようとしており、最近のテラ（Terra）崩壊と詐欺や詐欺の増加によって必要になっている。韓国は、2022年の国内における違法FX取引の75%が暗号関連であると述べており、BOK は、これらの措置を実施する際にイノベーションを抑制しないように注意することにも言及している。
韓国の仮想通貨投資家は、不利な税法に直面していることから、特にアクションを起こしてはいない。他の仮想通貨税に加え、韓国当局は仮想通貨のエアドロップに課税することを検討。仮想通貨にかかる税金は、エアドロップの値の10%から50%を切り落とす可能性があり、投資家らは静観の構えを見せている。
