韓国のユン次期大統領がICO禁止解除を予定
韓国新政府は、仮想通貨規制を改善し、ICO（Initial Coin Offering=新規仮想通貨公開による資金調達）の禁止を解除する計画を発表した事が分かった。
韓国のユン・ソクヨル（尹錫淑）時期大統領は、アジアの国での厳しい仮想通貨法見直しに力を注いでおり、ICO禁止解除は同大統領率いる新政府が規制を改善する多くの問題の一つである。韓国での仮想通貨規制改善とICOの禁止の撤廃は、同大統領の新政権が実行する予定110のタスクの1つである。
2017年にFSC（韓国の金融サービス委員会）は、ICOを禁止し、その理由について、韓国内での仮想通貨の激しい変動と憶測、および犯罪関連の活動からであるとFSCは述べている。
ユン次期大統領が韓国のために持っているそのほかの仮想通貨計画
韓国史の中でトップオフィスに最も近い投票で勝利を収めた元最高検察官のユンは、選挙活動中に公表した公約の一環としてICOの許可を約束した。
次期大統領の政府提案の規制法案は2つに分割され、仮想通貨を証券または非証券として分類。この法案は、デジタル資産リストと保険プロセスの両方を監視してアクセスすることを目的としている。2022年5月10日（木曜日）に就任する次期大統領も、デジタル資産基本法として知られる法律を制定することを約束。これには、仮想通貨やその他のデジタルトークンを発行するプロセスを支援する規則や規制が含まれる。法律は、投資家の保護やデジタルトランザクションの測定と平準化、NFT（非代替性トークン）で構成されている。
ユン大統領委員会は、投資家保護法が制定された後、デジタル資産への課税も検討されると述べている。これまで、韓国では仮想通貨の規制がある程度改善されており、2020年に国の法律によって仮想通貨が合法化されている。
